行政書士とは？相談できること・依頼できることを分かりやすく解説

行政書士という名前は聞いたことがあっても、実際に何をしてくれる人なのかは、少し分かりにくいですよね。

このように感じている方も多いと思います。

行政書士は、役所に提出する書類や、暮らし・仕事に関係する大切な書類について相談できる専門家です。

ただ、相談できる内容は幅広いので、はじめての方にとっては「どこまでお願いできるの？」と迷いやすい部分もあります。

この記事では、行政書士とはどのような専門家なのか、相談できること・依頼できることを分かりやすく紹介します。

専門用語はできるだけ少なくして、はじめての方にも読みやすくお伝えします。

この記事で分かること

この記事では、次のようなことが分かります。

「行政書士に相談してみたいけれど、何から聞けばよいか分からない」という方は、ぜひ参考にしてください。

行政書士とは？

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者です。

主に、官公署に提出する書類の作成や、提出手続きの代理、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成などを行います。

……と書くと、いきなりむずかしく感じますよね。

もう少しかんたんに言うと、行政書士は「役所に出す書類」や「暮らし・仕事に関係する大切な書類」について相談できる専門家です。

たとえば、建設業許可、飲食店営業許可、古物商許可、在留資格、相続や遺言、内容証明、契約書作成など、さまざまな場面で相談できます。

ふだん生活している中で、役所に出す書類や手続きに慣れている方は、あまり多くないと思います。

書類の名前を見るだけで、ちょっと眠くなりそうなものもあります。

そんなときに、必要な書類や手続きの流れを整理してくれる相談先のひとつが行政書士です。

行政書士は、むずかしい手続きを「何から進めればよいか」整理してくれる心強い存在です。

行政書士に相談できる主な内容

行政書士に相談できる内容は幅広く、行政書士事務所によって得意分野も異なります。

代表的なものとして、次のような相談があります。

行政書士というと、許認可申請のイメージが強いかもしれません。

でも実際には、相続や遺言、会社設立、外国人の在留資格、契約書作成など、暮らしや仕事のさまざまな場面で相談できる場合があります。

「これは行政書士に相談してもいいのかな？」と迷ったときは、まずは問い合わせてみるのもひとつの方法です。

対応できる内容であれば、そのまま相談できますし、別の専門家が必要な場合は、その旨を教えてもらえることもあります。

行政書士に依頼できること

行政書士には、書類の作成だけでなく、手続きの流れや必要書類について相談できる場合があります。

具体的には、次のようなことを依頼できることがあります。

たとえば、建設業許可を取りたい場合、自分で書類を集めて、申請書を作って、役所に確認して……という流れになります。

慣れていないと、どの書類が必要なのか、どこに出せばよいのか、どのように書けばよいのか分からず、かなり時間がかかることもあります。

行政書士に相談すると、必要な書類や手続きの流れを整理してもらえるため、手続きを進めやすくなります。

もちろん、すべての手続きで必ず行政書士に依頼しなければいけないわけではありません。

自分でできる手続きもあります。

ただ、内容が複雑だったり、期限があったり、間違えると困る手続きだったりする場合は、行政書士に相談することで安心して進めやすくなります。

「自分でできるか不安」「手続きの流れが分からない」というときは、早めに相談すると安心です。

たとえば、相続の相談をしたい方は、相続や遺言に対応している行政書士を探すと安心です。

建設業許可を取りたい方は、建設業許可の申請に慣れている行政書士を探した方が話が早いです。

相談するときは、「自分の相談内容に対応しているか」を確認することが大切です。

行政書士に相談しやすいこと

ここでは、行政書士に相談しやすい内容を分野ごとに見ていきます。

自分の悩みに近いものがあるか、確認しながら読んでみてください。

相談内容ごとに見ると、行政書士に依頼できることがイメージしやすくなります。

相続・遺言

相続や遺言に関する相談に対応している行政書士もいます。

たとえば、次のような内容です。

相続というと、少し重く感じる方も多いと思います。

家族のこと、お金のこと、不動産のことなどが関係するため、何から始めればよいか分からなくなることもあります。

行政書士は、相続に必要な書類作成や、手続きの整理について相談できる場合があります。

ただし、不動産の相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士、相続人同士で争いがある場合は弁護士の分野になることがあります。

相続は内容によって必要な専門家が変わるため、早めに相談先を確認しておくと安心です。

会社設立・法人手続き

会社を作るときにも、行政書士に相談できることがあります。

たとえば、次のような内容です。

会社設立というと、「会社名を決めて、登記すれば終わり」と思う方もいるかもしれません。

でも、実際には事業内容によって許認可が必要になる場合があります。

たとえば、飲食店を始める場合は飲食店営業許可が必要になりますし、建設業を行う場合は建設業許可が関係することがあります。

行政書士に相談することで、事業を始める前に「どのような手続きが必要になりそうか」を確認しやすくなります。

ただし、会社の登記申請は司法書士の業務です。

行政書士によっては、司法書士など他の専門家と連携して対応している場合もあります。

会社設立では、設立後の事業に許認可が必要かどうかを先に確認しておくことが大切です。

許認可申請

行政書士は、許認可申請のサポートを行う専門家です。

許認可とは、事業を始めたり続けたりするために、役所などから許可や認可を受ける手続きのことです。

たとえば、次のようなものがあります。

許認可申請は、必要書類が多かったり、条件を満たしているか確認が必要だったりすることがあります。

書類を出せば必ず通る、というものではありません。

そのため、事前に条件や必要書類を確認しておくことが大切です。

行政書士に相談すると、申請に必要な書類や流れを整理しながら進めやすくなります。

許認可申請は、事業を始める前に確認しておかないと後で困ることがあります。

在留資格・ビザ

外国人の方の在留資格やビザ申請に対応している行政書士もいます。

たとえば、次のような内容です。

在留資格に関する手続きは、状況によって必要な書類や進め方が異なります。

本人の状況、家族関係、仕事の内容、会社の状況などによって確認することが変わるため、早めに相談しておくと安心です。

ただし、対応している内容は行政書士によって異なります。

在留資格やビザに詳しい行政書士を探すことが大切です。

在留資格やビザ申請は、状況によって必要な書類が変わるため、早めの確認が安心です。

内容証明・契約書

内容証明や契約書作成に対応している行政書士もいます。

たとえば、次のような内容です。

内容証明という言葉を聞くと、少しドキッとするかもしれません。

内容証明は、どのような内容の文書を、いつ、誰に送ったのかを証明できる郵便です。

契約書や合意書なども、あとでトラブルにならないように内容を整理しておくことが大切です。

行政書士に相談することで、書類の内容を整理しながら作成できる場合があります。

ただし、相手との交渉や、すでに大きなトラブルになっている場合は、弁護士の対応が必要になることがあります。

書類作成の相談は行政書士にできる場合がありますが、交渉や争いがある場合は弁護士が必要になることがあります。

他の専門家が必要になることもあります

行政書士に相談できることはたくさんあります。

ただし、内容によっては、司法書士、弁護士、税理士など、他の専門家が必要になる場合もあります。

ここは、はじめて相談する方が迷いやすいポイントです。

「行政書士に頼めば、全部まとめてできるのでは？」と思うかもしれませんが、専門家ごとに対応できる範囲が分かれています。

行政書士に相談できることと、他の専門家が必要になることを分けて知っておくと安心です。

司法書士に相談することが多いもの

司法書士に相談することが多いものには、次のようなものがあります。

登記とは、不動産や会社などの情報を法務局に登録する手続きです。

たとえば、亡くなった方の不動産の名義を相続人に変更する「相続登記」は、司法書士に相談することが多い手続きです。

弁護士に相談することが多いもの

弁護士に相談することが多いものには、次のようなものがあります。

たとえば、相続人同士で意見が対立している場合や、相手と交渉が必要な場合は、弁護士の分野になることがあります。

行政書士は書類作成や手続きの相談ができますが、紛争性のある案件や交渉が必要な場面では、弁護士への相談が必要になる場合があります。

税理士に相談することが多いもの

税理士に相談することが多いものには、次のようなものがあります。

税金の計算や申告は、税理士の分野です。

相続の手続きでは、行政書士に相談できる書類もありますが、相続税が関係する場合は税理士への相談が必要になることがあります。

よくある勘違い

行政書士に相談すれば、法律や手続きのことをすべて丸ごと解決してもらえる、と思われることがあります。

もちろん、行政書士に相談できることはたくさんあります。

ただし、登記、税務申告、裁判や交渉など、他の専門家の分野になるものもあります。

ここを知らずに相談すると、「あれ、これは別の専門家なんですね」となってしまうことがあります。

とはいえ、最初から完璧に分けて考えるのは難しいですよね。

専門家の違いを完璧に覚えてから相談しようとすると、なかなか一歩が出ません。

迷ったときは、まず行政書士に「この内容は相談できますか？」と聞いてみるのもひとつの方法です。

行政書士によっては、必要に応じて司法書士、弁護士、税理士などと連携している場合もあります。

相談前チェックリスト

行政書士に問い合わせる前に、次の内容を整理しておくと相談しやすくなります。

すべて完璧にまとめる必要はありません。

「まだ何も分かっていないのですが……」という状態でも、相談できる場合があります。

むしろ、何が分からないのか分からない、ということもありますよね。

そのような場合でも、現在の状況をできるだけ伝えることで、次に何を確認すればよいか見えてくることがあります。

相談前に少しだけ状況を整理しておくと、問い合わせがぐっとスムーズになります。

行政書士を探すときのポイント

行政書士を探すときは、次のポイントを見ると分かりやすいです。

特に大切なのは、相談内容に合っているかどうかです。

同じ行政書士でも、相続が得意な方、許認可が得意な方、在留資格に詳しい方など、得意分野はそれぞれ異なります。

たとえば、相続の相談をしたいのに、建設業許可を中心に扱っている行政書士に問い合わせると、対応できない場合もあります。

逆に、自分の相談内容に詳しい行政書士を見つけられると、話がスムーズに進みやすくなります。

ホームページや掲載ページを見るときは、「主な取扱業務」「対応エリア」「料金の目安」「相談方法」などを確認しておくと安心です。

行政書士を探すときは、近さだけでなく「相談内容に合っているか」も見ておきましょう。

まとめ

行政書士は、役所に提出する書類や、暮らし・仕事に関係する大切な書類について相談できる専門家です。

相続・遺言、会社設立、許認可、在留資格、内容証明、契約書作成など、さまざまな内容を相談できる場合があります。

ただし、行政書士によって得意分野は異なります。

また、登記や税務申告、裁判や交渉など、他の専門家が必要になる内容もあります。

大切なのは、「自分の相談内容に合う行政書士を探すこと」です。

行政書士に相談するのは、少しハードルが高く感じるかもしれません。

でも、はじめてだからこそ、分からないことがあるのは当然です。

まずは、自分の相談したい内容を整理して、対応している行政書士を探してみましょう。