行政書士の料金はどのくらい？相談料や依頼費用の見方を解説

行政書士に相談したいと思っても、料金がどのくらいかかるのか分からないと不安ですよね。

このように迷う方は多いと思います。

行政書士の料金は、相談内容や依頼する手続き、行政書士事務所によって異なります。

そのため、「行政書士に依頼すると必ずいくら」と一律に決まっているわけではありません。

この記事では、行政書士の料金を見るときの考え方や、相談料・依頼費用・実費・追加費用など、事前に確認しておきたいポイントを分かりやすく紹介します。

金額だけを見て判断するのではなく、「その料金で何をどこまでしてもらえるのか」を確認することが大切です。

この記事で分かること

この記事では、次のようなことが分かります。

行政書士の料金は、はじめて相談する方にとって分かりにくい部分だと思います。

ただ、料金の見方を知っておくと、見積もりを見たときに「何を確認すればよいか」が分かりやすくなります。

料金を見るときは、金額だけでなく、作業範囲や実費の有無もあわせて確認しましょう。

行政書士の料金は一律ではない

行政書士の料金は、全国一律で決まっているわけではありません。

相談内容、手続きの難しさ、必要な書類の量、対応範囲、行政書士事務所の方針などによって料金は変わります。

たとえば、同じ「建設業許可」でも、新規申請なのか、更新なのか、法人なのか、個人なのかによって必要な書類や確認事項が変わることがあります。

必要書類がすでにそろっている場合と、これから書類を集める場合でも、作業量は変わります。

また、同じ「相続の相談」でも、遺産分割協議書だけを作成するのか、相続人調査や戸籍収集から依頼するのかによって料金は変わります。

つまり、行政書士の料金は、手続きの名前だけで決まるものではありません。

どこまで依頼するのか、どのくらい作業が必要なのかによって変わることが多いです。

「行政書士の料金はいくらですか？」という質問に対して、すぐに一言で答えるのが難しいのはこのためです。

行政書士の料金は、相談内容や依頼する範囲によって変わることが多いです。

たとえば、A事務所は料金が安く見えても、書類作成だけで提出手続きは別料金かもしれません。

一方で、B事務所は少し高く見えても、必要書類の案内、書類作成、提出手続き、補正対応まで含まれているかもしれません。

この場合、単純に金額だけで比べると判断を間違えてしまうことがあります。

料金を見るときは、「安いか高いか」だけでなく、「何が含まれているか」を見ることが大切です。

料金を比較するときは、必ず対応範囲まで確認しましょう。

相談料はかかる？無料相談はある？

行政書士事務所によって、相談料の考え方は異なります。

初回相談無料としている事務所もあれば、30分〇円、1時間〇円のように相談料を設定している事務所もあります。

また、正式に依頼した場合は、相談料を依頼費用に含めるケースもあります。

相談料のパターンとしては、次のようなものがあります。

ここで気をつけたいのは、「無料相談」と書かれていても、何でも無制限に無料で相談できるとは限らないことです。

たとえば、初回30分のみ無料、簡単な相談のみ無料、正式な書類確認は有料、という場合もあります。

無料相談を利用する場合でも、相談できる範囲や時間を確認しておくと安心です。

また、相談料が有料だから悪いというわけではありません。

専門的な内容をしっかり聞いてもらうために、相談料が設定されていることもあります。

大切なのは、事前に相談料の有無を確認しておくことです。

無料相談の有無だけでなく、相談できる範囲や時間も確認しておきましょう。

依頼費用には何が含まれる？

行政書士に依頼する場合、費用にどこまでの作業が含まれているのかを確認することが大切です。

同じ「書類作成費用」や「申請代行費用」と書かれていても、含まれる内容は事務所によって異なる場合があります。

たとえば、次のような作業が含まれることがあります。

一方で、これらの一部が別料金になっている場合もあります。

たとえば、書類作成までは料金に含まれているけれど、提出手続きは別料金ということもあります。

また、役所から補正を求められた場合の対応が含まれるのか、追加費用になるのかも確認しておきたいポイントです。

見積もりを見るときは、「〇〇一式」と書かれているだけでは分かりにくいことがあります。

その場合は、「この料金にはどこまで含まれていますか？」と確認しておきましょう。

依頼費用を見るときは、書類作成・提出手続き・補正対応が含まれているか確認しましょう。

行政書士の料金が変わる主な理由

行政書士の料金は、さまざまな理由で変わることがあります。

料金に差が出る理由を知っておくと、見積もりを見たときに理解しやすくなります。

主な理由は、次のとおりです。

たとえば、許認可申請でも、比較的シンプルな手続きと、要件確認や書類準備に時間がかかる手続きでは、料金が変わることがあります。

相続の手続きでも、相続人が少なく、必要書類がそろっている場合と、相続人が多く、戸籍収集から必要な場合では、作業量が変わります。

また、「急ぎで対応してほしい」という場合は、通常よりも追加費用がかかることもあります。

行政書士の料金は、単に書類を作る枚数だけで決まるわけではありません。

確認作業、書類収集、役所とのやり取り、補正対応なども含めて料金が決まることがあります。

料金に差が出る理由を知っておくと、見積もりの内容を確認しやすくなります。

相談内容ごとの料金の見方

ここからは、相談内容ごとに料金を見るときのポイントを整理します。

具体的な金額は、行政書士事務所や地域、案件の内容によって変わります。

そのため、ここでは「いくらかかるか」を断定するのではなく、「どのような点で料金が変わりやすいか」を見ていきます。

料金を見るときは、金額だけでなく、作業範囲や実費の有無もあわせて確認しましょう。

相談内容ごとに、料金が変わりやすいポイントを知っておくことが大切です。

許認可申請の料金の見方

建設業許可、飲食店営業許可、古物商許可、運送業許可、産業廃棄物収集運搬業許可などの許認可申請は、手続きの内容によって料金が変わります。

許認可申請では、次のような点を確認しておくと安心です。

たとえば、建設業許可でも、新規申請と更新では必要な作業が異なります。

また、法人と個人でも確認する書類が変わることがあります。

飲食店営業許可の場合も、店舗の状況や保健所との確認が必要になる場合があります。

古物商許可や運送業許可なども、申請内容によって必要な準備が変わります。

許認可申請は、役所に出す書類だけでなく、要件を満たしているかの確認も重要です。

そのため、見積もりを確認するときは、書類作成だけでなく、事前相談や役所対応、補正対応が含まれているかも確認しましょう。

許認可申請では、申請手数料などの実費が別にかかるかも確認しておきましょう。

相続・遺言の料金の見方

相続や遺言に関する料金は、依頼する内容によって変わります。

相続といっても、相談内容はさまざまです。

遺言書作成のサポートを依頼したい場合もあれば、相続人調査や遺産分割協議書の作成を依頼したい場合もあります。

料金を見るときは、次のような点を確認しておくとよいです。

たとえば、遺産分割協議書の作成だけを依頼する場合と、戸籍収集や相続人調査から依頼する場合では、作業量が変わります。

相続人が多い場合や、戸籍をさかのぼって確認する必要がある場合は、時間がかかることもあります。

また、相続では行政書士だけでなく、司法書士や税理士が必要になる場合もあります。

不動産の相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士に相談することが多い内容です。

そのため、相続の見積もりを見るときは、行政書士の費用だけでなく、他の専門家の費用が別に必要になるかも確認しておくと安心です。

相続では、行政書士以外の専門家の費用が必要になる場合もあります。

契約書・内容証明の料金の見方

契約書や内容証明の料金は、文書の内容や分量、確認事項の多さによって変わります。

シンプルな書類作成なのか、内容を細かく確認する必要があるのかによって、料金が変わることがあります。

料金を見るときは、次の点を確認しましょう。

たとえば、契約書を一から作成する場合と、すでにある契約書を修正する場合では、作業内容が異なります。

内容証明も、文案作成だけなのか、発送手続きまで依頼するのかによって料金が変わる場合があります。

ここで注意したいのは、相手との交渉や争いがある場合です。

行政書士は、契約書や内容証明の作成を相談できる場合があります。

ただし、相手と交渉してほしい場合や、すでにトラブルになっている場合は、弁護士に相談することが多くなります。

料金を見るときは、「書類作成の相談」なのか、「トラブル対応の相談」なのかを分けて考えましょう。

契約書や内容証明は、書類作成と交渉対応を分けて考えることが大切です。

在留資格・ビザ申請の料金の見方

在留資格やビザ申請は、本人の状況や申請内容によって必要書類が変わります。

そのため、料金も状況によって変わりやすい分野です。

料金を見るときは、次の点を確認しておくと安心です。

たとえば、在留期間更新許可申請と、在留資格変更許可申請では、必要な確認事項が異なる場合があります。

また、本人の仕事、勤務先、家族関係、収入状況などによって、準備する書類が変わることもあります。

不許可後の再申請など、慎重な対応が必要になる場合は、通常よりも確認事項が多くなることがあります。

在留資格に関する手続きは、期限も大切です。

相談するときは、在留期限や希望する申請時期を伝えて、料金とあわせて対応できるか確認しましょう。

在留資格やビザ申請は、本人の状況によって必要書類や料金が変わりやすい分野です。

会社設立や法人手続きの料金の見方

会社設立や法人手続きでは、行政書士に相談しやすい内容と、司法書士に相談することが多い内容が分かれます。

行政書士に相談しやすい内容には、次のようなものがあります。

一方で、司法書士に相談することが多い内容には、次のようなものがあります。

会社を作るときは、会社設立登記だけでなく、事業内容によって許認可が必要になる場合があります。

たとえば、飲食店、建設業、古物商、運送業などは、許認可が関係することがあります。

料金を見るときは、登記費用と許認可申請費用が別になっているか確認しましょう。

また、行政書士と司法書士が連携して対応する場合は、それぞれの費用がどのように分かれているのかも確認しておくと安心です。

「会社設立一式」と書かれている場合でも、どこまで含まれているのかは事務所によって異なります。

定款作成だけなのか、登記まで含むのか、許認可申請は別なのかを確認しましょう。

会社設立では、登記費用と許認可申請費用が別かどうかを確認しておきましょう。

実費・手数料も確認しておく

行政書士に支払う報酬とは別に、実費や手数料がかかる場合があります。

見積もりを見るときは、「行政書士報酬」と「実費」が分かれているか確認することが大切です。

実費や手数料には、たとえば次のようなものがあります。

たとえば、許認可申請では、行政書士への報酬とは別に、役所へ支払う申請手数料が必要になることがあります。

相続や会社関係の手続きでは、証明書の取得費用や郵送費がかかることもあります。

公正証書遺言を作成する場合は、公証役場の手数料が関係する場合もあります。

在留資格に関する書類で翻訳が必要な場合は、翻訳費用が別にかかることもあります。

見積もりが出たら、「これは行政書士への報酬だけですか？実費も含まれていますか？」と確認しておくと安心です。

見積もりでは、行政書士報酬と実費が分かれているかを確認しましょう。

追加費用が発生することはある？

相談内容によっては、途中で追加費用が発生する場合もあります。

追加費用が発生する可能性があるかどうかは、正式に依頼する前に確認しておきましょう。

たとえば、次のような場合に追加費用が発生することがあります。

たとえば、最初はシンプルな手続きだと思っていても、確認を進めるうちに追加書類が必要になることがあります。

役所から補正を求められた場合に、その対応が料金に含まれるのか、別料金になるのかも確認しておきたいところです。

また、急ぎ対応や休日対応などが必要な場合は、追加費用がかかることもあります。

追加費用が発生すること自体が悪いわけではありません。

大切なのは、どのような場合に追加費用がかかるのか、事前に説明してもらえるかどうかです。

「追加費用が発生する場合は、事前に相談してもらえますか？」と聞いておくと安心です。

追加費用が発生する可能性は、正式に依頼する前に確認しておきましょう。

見積もりで確認したいポイント

行政書士に見積もりを出してもらうときは、金額だけでなく、内容を確認することが大切です。

見積もりで確認したいポイントは、次のとおりです。

特に大切なのは、作業範囲です。

たとえば、書類作成だけなのか、提出手続きまで含まれるのか、補正対応も含まれるのかを確認しましょう。

また、支払い時期も確認しておくと安心です。

依頼時に全額支払うのか、着手金と完了時の支払いに分かれるのか、後払いなのかは事務所によって異なります。

キャンセル時の扱いも確認しておくと、万が一のときに安心です。

見積もりの内容で分からない部分があれば、そのままにせず質問しましょう。

料金の説明が分かりやすいかどうかも、行政書士を選ぶうえで大切なポイントです。

見積もりでは、金額だけでなく、作業範囲・実費・追加費用の有無を確認しましょう。

安さだけで選ばない方がよい理由

料金が安いことは、もちろん魅力のひとつです。

できれば費用を抑えたいと思うのは自然なことです。

ただし、行政書士を選ぶときは、安さだけで判断しない方がよい場合もあります。

たとえば、次のような点に注意が必要です。

たとえば、最初の料金は安く見えても、提出手続きや補正対応が別料金になっていることがあります。

また、相談したい分野に詳しくない場合、手続きがスムーズに進まないこともあります。

もちろん、料金が安い行政書士が悪いという意味ではありません。

大切なのは、料金と対応内容のバランスを見ることです。

料金が明確で、説明が分かりやすく、自分の相談内容に合っている行政書士を選ぶことが大切です。

金額だけでなく、対応内容、説明の分かりやすさ、相談しやすさなども見ておきましょう。

安さだけで選ぶのではなく、対応内容や説明の分かりやすさも確認しましょう。

よくある勘違い

行政書士の料金については、よくある勘違いがあります。

相談前に確認しておくと、料金で迷いにくくなります。

このように考えてしまう方もいるかもしれません。

でも、行政書士の料金は事務所や依頼内容によって異なります。

無料相談にも範囲がある場合があります。

また、行政書士報酬とは別に、申請手数料や証明書取得費用などの実費がかかることもあります。

見積もりを聞くことは失礼ではありません。

むしろ、正式に依頼する前に費用を確認しておくことは、とても大切です。

料金について分からないことがある場合は、遠慮せず確認しましょう。

料金について分からないことを確認するのは、安心して依頼するために大切なことです。

相談前チェックリスト

料金について相談する前に、次の内容を整理しておくと、見積もりを出してもらいやすくなります。

すべてを完璧に整理する必要はありません。

分かる範囲で大丈夫です。

ただ、現在の状況や依頼したい範囲が分かると、行政書士も料金の目安を案内しやすくなります。

たとえば、「建設業許可を取りたいです」だけよりも、「法人で建設業許可の新規申請を考えています。必要書類はまだそろっていません」と伝えた方が、見積もりを出しやすくなります。

相続の場合も、「遺産分割協議書を作りたいです」だけでなく、「相続人は何人くらいか」「戸籍収集も依頼したいか」「不動産があるか」などが分かると、相談が進みやすくなります。

見積もりを依頼するときは、現在の状況と依頼したい範囲を伝えるとスムーズです。

問い合わせるときの聞き方

行政書士に料金を確認するときは、遠慮しすぎなくても大丈夫です。

正式に依頼する前に、費用や作業範囲を確認することは大切です。

たとえば、次のように聞くと分かりやすいです。

このように聞くことで、料金や作業範囲を確認しやすくなります。

特に、実費、追加費用、作業範囲は確認しておきたいポイントです。

「お金のことを聞くのは気まずい」と感じる方もいるかもしれません。

でも、依頼後に不安になるより、最初に確認しておいた方がお互いに安心です。

料金を確認するときは、実費・追加費用・作業範囲をあわせて聞いておきましょう。

安心して依頼するために、気になることは事前に確認しておきましょう。

見積もりを見たときに分からないところがあれば、そのままにしないことが大切です。

このように聞くだけでも、安心して依頼しやすくなります。

まとめ

行政書士の料金は、相談内容や手続きの難しさ、依頼する範囲、行政書士事務所によって異なります。

全国一律で決まっているわけではないため、相談内容に合わせて見積もりを確認することが大切です。

相談料、行政書士報酬、実費、申請手数料、追加費用の有無などを確認しておくと安心です。

特に大切なのは、「その料金でどこまで対応してもらえるのか」を確認することです。

安さだけで選ぶのではなく、相談内容に合っているか、説明が分かりやすいか、見積もりが明確かどうかを見て選びましょう。

料金について聞くことは失礼ではありません。

正式に依頼する前に、費用や作業範囲を確認しておくことで、あとからの行き違いを防ぎやすくなります。

行政書士に相談するときは、金額だけでなく、対応内容や相談しやすさも含めて考えてみてください。

料金で不安があるときは、正式に依頼する前に見積もりや作業範囲を確認しておきましょう。