行政書士と司法書士の違いとは？相談内容の違いを分かりやすく解説

行政書士と司法書士は、どちらも名前に「書士」が入っているので、違いが少し分かりにくいですよね。

このように迷う方は多いと思います。

どちらも、暮らしや仕事に関わる大切な手続きを支える専門家です。

ただし、相談できる内容や得意な手続きには違いがあります。

この記事では、行政書士と司法書士の違いを、はじめての方にも分かりやすく解説します。

むずかしい言葉はできるだけ少なくして、「結局、どちらに相談すればいいの？」というところまで整理していきます。

この記事で分かること

この記事では、次のようなことが分かります。

行政書士と司法書士の違いは、最初から完璧に覚える必要はありません。

まずは、「どのような相談は行政書士に向いているのか」「どのような相談は司法書士に向いているのか」をざっくり知っておくと安心です。

行政書士と司法書士の違いをかんたんに言うと

行政書士と司法書士の違いをざっくり言うと、次のように考えると分かりやすいです。

もちろん、実際の業務はもっと幅広いです。

ただ、はじめての方は、まずこのようにイメージすると分かりやすいと思います。

行政書士は、役所関係の手続きや許認可申請に関わることが多い専門家。

司法書士は、不動産や会社の登記、裁判所に出す書類に関わることが多い専門家。

このように見ると、行政書士と司法書士の違いが少し見えてきます。

行政書士とは？

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者です。

主に、官公署に提出する書類の作成、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成や相談などを行います。

……と書くと、少しかたく感じますよね。

かんたんに言うと、行政書士は「役所に出す書類」や「暮らし・仕事に関係する大切な書類」について相談できる専門家です。

たとえば、次のような内容で相談できる場合があります。

行政書士は、「役所に出す書類が必要になった」「許可を取らないと事業を始められない」「大切な書類をきちんと作りたい」という場面で相談しやすい専門家です。

書類の名前が長いものも多いので、見ただけでそっと画面を閉じたくなることもあるかもしれません。

そんなときに、手続きの流れや必要な書類を整理してくれる相談先のひとつが行政書士です。

役所に出す書類や許認可申請で迷ったときは、行政書士に相談しやすいことが多いです。

司法書士とは？

司法書士は、主に登記や供託、裁判所に提出する書類の作成などを扱う専門家です。

代表的なものとして、次のような相談があります。

司法書士と聞くと、少しむずかしそうに感じるかもしれません。

でも、身近なところでは、家や土地の名義変更、会社を作るときの登記、相続登記などで関わることが多い専門家です。

たとえば、親から相続した不動産の名義を変更したい場合は、司法書士に相談することが多いです。

また、会社を作るときに法務局へ登記申請をする場合も、司法書士に相談することが多い内容です。

登記や裁判所に出す書類が関係する場合は、司法書士に相談しやすいことが多いです。

たとえば、建設業許可を取りたいなら行政書士に相談しやすいです。

一方で、不動産の相続登記をしたいなら司法書士に相談することが多いです。

同じ「相続」や「会社設立」というテーマでも、内容によって相談先が変わることがあります。

ここが少しややこしいところですが、分けて見れば大丈夫です。

専門家の名前だけで選ぶのではなく、相談したい内容に合わせて選ぶことが大切です。

行政書士に相談しやすい内容

ここでは、行政書士に相談しやすい内容を整理します。

行政書士は、主に役所に出す書類や許認可申請、暮らしや仕事に関わる書類作成について相談しやすい専門家です。

代表的なものは、次のような内容です。

「役所に出す書類が関係していそう」「許可や申請が必要そう」という場合は、行政書士に相談しやすいケースが多いです。

行政書士は、許認可申請や行政手続きに関する相談先として心強い存在です。

許認可申請は行政書士に相談しやすい

建設業許可、飲食店営業許可、古物商許可、産業廃棄物収集運搬業許可、運送業許可などの許認可申請は、行政書士に相談しやすい分野です。

許認可とは、事業を始めたり続けたりするために、役所などから許可や認可を受ける手続きのことです。

たとえば、飲食店を始めたい場合、物件を借りて内装を整えればすぐ営業できる、というわけではありません。

飲食店営業許可など、必要な手続きがあります。

建設業を行う場合も、一定の条件に当てはまると建設業許可が必要になることがあります。

許認可申請は、必要書類が多かったり、条件を満たしているか確認が必要だったりします。

そのため、事業を始める前に行政書士へ相談することで、手続きの流れを整理しやすくなります。

事業を始める前に許認可が必要かどうかを確認しておくと、あとで困りにくくなります。

相続・遺言で行政書士に相談しやすいこと

相続や遺言では、行政書士に相談できる内容があります。

たとえば、次のような内容です。

相続は、何から始めればよいか分かりにくい手続きのひとつです。

家族のこと、お金のこと、不動産のことなどが関係するため、気持ちの面でも負担が大きくなりやすいです。

行政書士は、相続に関する書類作成や、手続きの整理について相談できる場合があります。

ただし、不動産の名義変更である相続登記は、司法書士に相談することが多い内容です。

また、相続人同士で争いがある場合は、弁護士に相談することが多くなります。

つまり、相続は「行政書士だけ」「司法書士だけ」と決めつけるより、内容によって相談先を分けて考えることが大切です。

相続では、書類作成・登記・税金・争いの有無によって、相談先が変わることがあります。

会社設立で行政書士に相談しやすいこと

会社設立では、行政書士に相談できる内容と、司法書士に相談する内容が分かれます。

行政書士に相談しやすいのは、次のような内容です。

たとえば、会社を作って飲食店を始める場合、会社を作るだけでは営業できません。

飲食店営業許可など、事業内容に合わせた手続きが必要になることがあります。

建設業、運送業、古物商なども、事業内容によって許認可が関係する場合があります。

行政書士に相談すると、会社を作る前後で必要になりそうな行政手続きを確認しやすくなります。

一方で、会社の登記申請は司法書士の分野です。

会社設立では、行政書士と司法書士が連携して対応することもあります。

会社設立では、「登記」と「許認可」を分けて確認することが大切です。

司法書士に相談しやすい内容

司法書士に相談しやすい内容は、主に登記や裁判所に関係する書類です。

代表的なものは、次のような内容です。

「登記が必要」「法務局に出す手続きがある」「裁判所に書類を出す必要がある」という場合は、司法書士に相談しやすいことが多いです。

登記や裁判所に関係する手続きは、司法書士の分野になることが多いです。

登記は司法書士に相談しやすい

登記とは、不動産や会社などの情報を法務局に登録する手続きです。

たとえば、次のようなものがあります。

これらの登記手続きは、司法書士に相談することが多い分野です。

たとえば、親から不動産を相続した場合、その不動産の名義を相続人に変更する手続きが必要になることがあります。

このような相続登記は、司法書士に相談することが多いです。

また、会社を作るときに法務局へ会社設立登記をする場合も、司法書士に相談することが多い内容です。

不動産や会社の登記が関係する場合は、司法書士に確認すると安心です。

裁判所に出す書類は司法書士に相談しやすい

裁判所に提出する書類の作成も、司法書士に相談しやすい内容です。

また、一定の範囲では、簡易裁判所での訴訟代理に対応できる司法書士もいます。

ただし、トラブルの内容によっては、弁護士への相談が必要になる場合があります。

特に、相手との交渉が必要な場合や、争いが大きくなっている場合は、弁護士に相談することが多くなります。

「裁判所」「交渉」「争い」という言葉が出てくる場合は、司法書士や弁護士への相談も考えるとよいでしょう。

争いがある場合や相手との交渉が必要な場合は、弁護士が必要になることがあります。

行政書士と司法書士の違いを表で整理

ここまでの内容を、かんたんに整理すると次のようになります。

ざっくり分けると、行政書士は「役所に出す書類や許認可」、司法書士は「登記や裁判所に出す書類」と考えると分かりやすいです。

ただし、実際には内容によって判断が必要になるため、分からない場合は専門家に確認しましょう。

表で見ると分かりやすいですが、迷ったときは自分だけで判断しすぎず、専門家に確認するのが安心です。

相続の場合はどちらに相談すればよい？

相続は、行政書士と司法書士の両方が関わることがあります。

行政書士に相談しやすい内容は、次のようなものです。

司法書士に相談しやすい内容は、次のようなものです。

つまり、相続でも「書類の作成や整理」は行政書士、「不動産の名義変更」は司法書士に相談することが多いです。

また、相続人同士で争いがある場合は、弁護士に相談することが多くなります。

相続は、関係する専門家が複数になることもあります。

最初からすべて自分で判断しようとしなくても大丈夫です。

まずは、今どのような状況なのかを整理して相談してみましょう。

相続では、不動産の名義変更があるか、相続人同士で争いがあるかを確認しておくと相談先を選びやすくなります。

会社設立の場合はどちらに相談すればよい？

会社設立も、行政書士と司法書士の両方が関わることがあります。

行政書士に相談しやすい内容は、次のようなものです。

司法書士に相談しやすい内容は、次のようなものです。

会社設立では、「会社を登記すること」と「事業を始めるための許認可」は別の手続きです。

たとえば、会社の登記はできても、営業に必要な許可がなければ事業を始められない場合があります。

ここは見落としやすいポイントです。

会社を作るときは、「登記」と「許認可」の両方を確認しておくと安心です。

会社設立では、司法書士の登記手続きと、行政書士の許認可手続きがどちらも関係することがあります。

許認可が必要な事業なら行政書士に相談しやすい

飲食店、建設業、古物商、運送業など、許認可が必要な事業を始める場合は、行政書士に相談しやすいです。

会社を作っただけで、すぐに事業を始められるとは限りません。

事業内容によっては、営業前に許可や届出が必要になることがあります。

たとえば、飲食店を始めるなら飲食店営業許可、建設業を行うなら建設業許可、古物を扱うなら古物商許可などが関係することがあります。

「登記はできたけれど、営業に必要な許可がなかった」となると、あとで困ってしまいます。

事業を始める前に、必要な許認可があるかどうかを確認しておきましょう。

よくある勘違い

行政書士と司法書士については、よくある勘違いがあります。

相続、会社設立、事業開始などは、内容によって行政書士と司法書士の両方が関わることがあります。

また、税金が関係する場合は税理士、争いがある場合は弁護士が必要になることもあります。

大切なのは、専門家の名前だけで選ぶことではありません。

自分の相談内容に合う専門家を選ぶことが大切です。

相談前チェックリスト

行政書士か司法書士か迷ったときは、次の内容を整理しておくと相談しやすいです。

すべてを完璧に分ける必要はありません。

分かる範囲で大丈夫です。

「これが行政書士なのか司法書士なのか分からないのですが……」という聞き方でも問題ありません。

むしろ、分からないからこそ専門家に相談するのです。

相談前に少し整理しておくだけで、問い合わせの内容が伝わりやすくなります。

どちらに相談すればよいか分からないときは？

どちらに相談すればよいか分からないときは、まず自分の相談内容を整理して問い合わせてみるのがよいです。

行政書士に問い合わせて、行政書士の業務範囲外であれば、司法書士や弁護士など他の専門家が必要だと分かる場合もあります。

逆に、司法書士に問い合わせた結果、許認可や行政手続きについては行政書士の分野だと分かることもあります。

大切なのは、ひとりで悩み続けないことです。

専門家の違いは、はじめての方には分かりにくくて当然です。

最初から完璧に分けようとしなくても大丈夫です。

「この内容は相談できますか？」と聞いてみるだけでも、次に何をすればよいか見えてくることがあります。

手続きの世界は、少し迷路のように感じることがあります。

でも、入口さえ分かれば、次に進む道は見えてきます。

ひとりで悩みすぎず、相談内容に合う専門家を探してみてください。

まとめ

行政書士と司法書士は、どちらも暮らしや仕事に関わる大切な手続きを支える専門家です。

行政書士は、官公署に提出する書類、許認可申請、権利義務や事実証明に関する書類作成などに対応しています。

司法書士は、不動産登記、相続登記、会社法人登記、裁判所提出書類の作成などに対応しています。

ざっくり言うと、行政書士は「役所に出す書類や許認可」、司法書士は「登記や裁判所に出す書類」と考えると分かりやすいです。

ただし、相続や会社設立のように、両方の専門家が関わることもあります。

また、税金が関係する場合は税理士、争いがある場合は弁護士が必要になることもあります。

大切なのは、「自分の相談内容に合う専門家を選ぶこと」です。

どちらに相談すればよいか迷ったときは、まず相談内容を整理して、「この内容は対応できますか？」と問い合わせてみましょう。