行政書士に相談したいと思っても、はじめてだと少し緊張しますよね。
「何を話せばいいの?」
「書類は何を用意すればいいの?」
「まだ何も決まっていない状態で相談してもいいの?」
「料金のことは最初に聞いてもいいの?」
このように迷う方は多いと思います。
行政書士への相談は、すべてを完璧に準備してからでなくても大丈夫です。
ただ、相談したい内容や現在の状況を少し整理しておくと、話がスムーズに進みやすくなります。
この記事では、行政書士に相談する前に準備しておきたいことを、はじめての方にも分かりやすく紹介します。
むずかしい準備をするというより、「これだけ整理しておくと相談しやすいですよ」という内容をお伝えします。
この記事で分かること
この記事では、次のようなことが分かります。
- 行政書士に相談する前に整理しておきたいこと
- 相談内容の伝え方
- 準備しておくとよい書類
- 料金や依頼内容を確認するときのポイント
- 相談前に質問しておきたいこと
- 準備が不十分でも相談してよい理由
- 地域から行政書士を探すときのポイント
行政書士に相談すると聞くと、少し身構えてしまうかもしれません。
でも、最初から専門用語を使ってきれいに説明する必要はありません。
まずは、「何に困っているのか」「何をしたいのか」を、自分の言葉で伝えられれば大丈夫です。
行政書士に相談する前に、まず相談内容を整理しよう
行政書士に相談する前に、最初に整理しておきたいのは、「何について相談したいのか」です。
たとえば、行政書士に相談しやすい内容には、次のようなものがあります。
- 相続
- 遺言
- 会社設立
- 建設業許可
- 飲食店営業許可
- 古物商許可
- 在留資格・ビザ申請
- 内容証明
- 契約書作成
- 各種許認可申請
相談内容によって、必要な準備や確認することは変わります。
ただし、最初から「これは行政書士の業務だ」「これは別の専門家だ」と完璧に分ける必要はありません。
たとえば、次のような伝え方でも十分です。
- 父が亡くなったので、相続の手続きを相談したいです
- 飲食店を開業したいので、必要な許可を知りたいです
- 契約書を作りたいです
- ビザの更新について相談したいです
- 役所に出す書類があるのですが、どう進めればよいか分かりません
このように、今の状況を自分の言葉でまとめておくだけでも、相談しやすくなります。
最初からきれいな文章にする必要はありません。
むしろ、メモ書きくらいで大丈夫です。
相談内容は、専門用語ではなく「自分の言葉」でまとめておけば大丈夫です。
行政書士に相談するときは、最初から完璧に説明しようとしなくても大丈夫です。
大切なのは、「何に困っているのか」「何をしたいのか」を伝えることです。
専門的な言葉が分からなくても、現在の状況を話せば、行政書士が確認すべき点を整理してくれる場合があります。
たとえば、「建設業許可の要件を満たしているか分からない」「相続で何の書類が必要か分からない」「契約書に何を書けばよいか分からない」という状態でも、相談できることがあります。
分からないことがあるから、相談するのです。
準備を完璧にしようとしてなかなか問い合わせできないよりも、分かる範囲で早めに相談した方が、次に何をすればよいか見えてくることがあります。
完璧に準備できていなくても、分かる範囲で相談して大丈夫です。
現在の状況をメモしておく
相談前には、現在の状況をかんたんにメモしておくと便利です。
相談の場でいきなり説明しようとすると、緊張して大切なことを言い忘れてしまうこともあります。
「あれも言えばよかった……」となること、ありますよね。
事前にメモを作っておくと、落ち着いて話しやすくなります。
たとえば、次のような内容を整理しておくとよいです。
- いつから困っているのか
- 今どこまで手続きが進んでいるのか
- すでに提出した書類はあるか
- 役所などから連絡や通知が来ているか
- 期限があるか
- 他の専門家に相談しているか
- 関係する人や会社は誰か
- 相談したい内容に関係しそうな出来事はあるか
メモはきれいにまとめなくても大丈夫です。
箇条書きで十分です。
スマホのメモアプリでも、紙のメモでも問題ありません。
大切なのは、「自分の頭の中にあることを、少し外に出して整理しておくこと」です。
これだけでも、相談のしやすさがかなり変わります。
現在の状況をメモしておくと、問い合わせや相談のときに落ち着いて伝えやすくなります。
相談したい目的をはっきりさせる
行政書士に相談するときは、「最終的にどうしたいのか」を整理しておくと話が進めやすくなります。
相談内容だけでなく、目的を伝えることで、行政書士も対応内容を案内しやすくなります。
たとえば、次のような目的です。
- 許可を取りたい
- 必要な手続きを知りたい
- 書類を作ってほしい
- 書類の内容を相談したい
- 自分で手続きする前に確認したい
- 正式に依頼するか迷っている
- どこに相談すればよいか知りたい
- 料金の目安を知りたい
たとえば、「飲食店を始めたいです」だけでも相談はできます。
ただ、「〇月ごろに飲食店を開業したいので、営業許可の手続きと費用を知りたいです」と伝えると、より具体的に話が進みやすくなります。
また、「自分で手続きしたいけれど、必要書類だけ確認したい」のか、「書類作成から提出まで依頼したい」のかによっても、案内される内容が変わることがあります。
目的がはっきりしていると、相談内容も整理しやすくなります。
「最終的にどうしたいのか」を伝えると、行政書士も対応内容を案内しやすくなります。
期限がある場合は必ず伝える
行政書士に相談するときは、期限があるかどうかを早めに伝えましょう。
期限がある手続きの場合、対応できるかどうかが変わることがあります。
たとえば、次のような期限です。
- 申請の締切
- 在留期限
- 営業開始予定日
- 相続手続きの期限
- 契約書が必要な日
- 内容証明を送りたい時期
- 役所から指定された期限
- 補助金や助成金の申請期限
期限が近い場合、行政書士側でも対応できるかどうかを確認する必要があります。
「できれば早めに」ではなく、「〇月〇日までに必要です」と伝えられると、より判断しやすくなります。
お急ぎの場合は、問い合わせの時点で期限を伝えておくと安心です。
たとえば、次のように伝えると分かりやすいです。
- 在留期限が〇月〇日までなので、更新について早めに相談したいです
- 〇月ごろに開業予定なので、それまでに必要な許可を確認したいです
- 役所から〇月〇日までに提出するよう案内されています
期限がある相談は、後回しにすると間に合わなくなることもあります。
早めに伝えておきましょう。
期限がある場合は、問い合わせの最初に伝えておくことが大切です。
手元にある書類を確認しておく
相談内容によっては、手元にある書類が大切な情報になります。
相談前に、関係しそうな書類を確認しておくとスムーズです。
たとえば、次のような書類です。
- 役所から届いた通知
- 契約書や見積書
- 本人確認書類
- 会社の登記簿謄本
- 許可証
- 戸籍謄本や住民票
- 在留カード
- 過去に提出した申請書類
- 相手から届いた文書
- メールや書面でのやり取り
- 事業内容が分かる資料
もちろん、最初からすべての書類をそろえる必要はありません。
「何が必要か分からない」という場合もあると思います。
その場合は、手元にある書類だけ確認しておきましょう。
「手元にある書類」と「まだない書類」を分けておくと、次に何を用意すればよいか確認しやすくなります。
また、メールで問い合わせる場合は、いきなり重要書類をすべて送るのではなく、まずは「このような書類があります」と伝えるだけでも大丈夫です。
個人情報が含まれる書類もありますので、送付が必要かどうかは、行政書士に確認してからの方が安心です。
書類は最初からすべてそろっていなくても大丈夫ですが、手元にあるものを確認しておくと相談がスムーズです。
料金について確認したいことを整理しておく
行政書士に依頼する場合、料金は行政書士事務所や相談内容によって異なります。
そのため、正式に依頼する前に、料金について確認しておくことが大切です。
「料金のことを聞くのは失礼かな」と思う方もいるかもしれません。
でも、料金を確認することは失礼ではありません。
むしろ、あとで行き違いにならないために大切な確認です。
相談前に、次のような点を整理しておくと安心です。
- 相談料はかかるか
- 正式に依頼した場合の費用はいくらか
- 着手金は必要か
- 追加費用はあるか
- 実費は別にかかるか
- 支払い時期はいつか
- キャンセルした場合はどうなるか
- 見積もりを出してもらえるか
- 費用に含まれる作業範囲はどこまでか
たとえば、書類作成の費用だけなのか、提出手続きまで含まれているのかによって、料金の見方は変わります。
また、役所で取得する証明書の費用、郵送費、申請手数料などの実費が別にかかる場合もあります。
正式に依頼する前に、「何にいくらかかるのか」を確認しておきましょう。
料金や費用に含まれる範囲は、正式に依頼する前に確認しておくと安心です。
依頼する範囲を確認しておく
行政書士に相談するときは、「どこまで対応してもらえるのか」を確認しておくことも大切です。
同じ相談内容でも、依頼できる範囲は事務所によって異なる場合があります。
たとえば、次のような点です。
- 相談だけなのか
- 書類作成まで依頼できるのか
- 提出手続きまで対応してもらえるのか
- 書類の取得もお願いできるのか
- 修正対応は含まれているのか
- 期限内に対応できるのか
- 他の専門家が必要な部分はあるのか
- アフターフォローはあるのか
「相談したつもりだったこと」と「実際に依頼できる内容」が違うと、あとで行き違いになることがあります。
たとえば、「書類作成までの料金」なのか、「提出代行まで含む料金」なのかは、事前に確認しておきたいところです。
また、行政書士の業務範囲外になる部分がある場合は、司法書士、弁護士、税理士など、他の専門家が必要になることもあります。
正式に依頼する前に、対応範囲を確認しておきましょう。
どこまで対応してもらえるのかを確認しておくと、依頼後の行き違いを防ぎやすくなります。
行政書士に相談しやすい主な内容
ここでは、行政書士に相談しやすい内容を整理します。
行政書士は、主に官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成、許認可申請などについて相談しやすい専門家です。
主な内容は次のとおりです。
- 許認可申請
- 相続・遺言に関する書類作成
- 契約書・内容証明の作成
- 在留資格・ビザ申請
- 会社設立前後の行政手続き
- 各種書類作成や手続きの相談
たとえば、建設業許可を取りたい、飲食店を開業したい、古物商許可を申請したい、在留資格の手続きを相談したい、契約書を作りたい、といった場合です。
ただし、行政書士によって得意分野は異なります。
相続に詳しい行政書士、許認可に強い行政書士、在留資格に詳しい行政書士など、それぞれ特徴があります。
そのため、行政書士を探すときは、「自分の相談内容に対応しているか」を確認することが大切です。
近いという理由だけで選ぶのではなく、相談したい内容に合っているかも見ておきましょう。
行政書士を探すときは、近さだけでなく「相談内容に対応しているか」を確認しましょう。
他の専門家が必要になる場合もある
相談内容によっては、行政書士ではなく、司法書士、弁護士、税理士などが必要になる場合もあります。
行政書士に相談できることはたくさんありますが、すべての手続きやトラブルを行政書士だけで対応できるわけではありません。
たとえば、次のような場合です。
- 不動産登記や会社登記は司法書士
- 相手との交渉や裁判は弁護士
- 税務申告や税金の相談は税理士
- 相続人同士で争いがある場合は弁護士
- 不動産の相続登記がある場合は司法書士
- 相続税が関係する場合は税理士
たとえば、相続の相談でも、遺産分割協議書の作成は行政書士に相談できる場合があります。
一方で、不動産の相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士、相続人同士で争いがある場合は弁護士に相談することが多くなります。
行政書士に相談して、行政書士の業務範囲外であれば、他の専門家が必要だと分かることもあります。
最初から完璧に判断できなくても大丈夫です。
まずは相談内容を伝えて、対応できる内容か確認してみましょう。
行政書士に相談できることと、他の専門家が必要になることを分けて考えると安心です。
行政書士に相談した結果、司法書士、弁護士、税理士など、他の専門家が必要だと分かることもあります。
これは決して遠回りではありません。
どこに相談すればよいか分からない状態から、一歩前に進めたということです。
よくある勘違い
行政書士に相談する前に、よくある勘違いも確認しておきましょう。
- 「全部の書類をそろえてからでないと相談できない」と思っている
- 「専門用語で説明しないといけない」と思っている
- 「料金のことを聞くのは失礼」と思っている
- 「相談したら必ず依頼しないといけない」と思っている
- 「どの行政書士に相談しても同じ」と思っている
このように考えてしまう方もいるかもしれません。
でも、実際には、分からないことがある状態で相談しても大丈夫です。
むしろ、何を準備すればよいかを相談することから始めても問題ありません。
料金についても、正式に依頼する前に確認しておくことが大切です。
また、相談したからといって、必ず依頼しなければいけないわけではありません。
もちろん、相談料がかかる場合もありますので、その点は事前に確認しておくと安心です。
行政書士にも得意分野があります。
相続に詳しい行政書士、許認可に強い行政書士、在留資格に詳しい行政書士など、それぞれ特徴が異なります。
「行政書士なら誰でも同じ」と考えず、自分の相談内容に合う行政書士を探しましょう。
「準備ができていないから相談できない」と思わなくても大丈夫です。
相談前チェックリスト
行政書士に相談する前に、次の内容を確認しておくと便利です。
- 相談したい内容は何か
- 現在の状況はどうなっているか
- 最終的に何をしたいのか
- 期限はあるか
- 手元にある書類は何か
- 料金について確認したいことはあるか
- どこまで依頼したいか
- 他の専門家に相談しているか
- 相手と争いがあるか
- 希望する相談方法はあるか
このチェックリストは、すべて埋めなければいけないものではありません。
分かるところだけで大丈夫です。
「期限があるか分からない」「どの書類が必要か分からない」という場合もあります。
その場合は、そのまま伝えれば問題ありません。
相談前に少し整理しておくだけで、行政書士とのやり取りがしやすくなります。
チェックリストは、完璧に埋めるためではなく、相談内容を整理するために使いましょう。
問い合わせるときの伝え方
行政書士に問い合わせるときは、短くてもよいので、次の内容を入れると伝わりやすいです。
- 相談内容
- 現在の状況
- 希望する手続き
- 期限
- 相談方法の希望
- 料金について知りたいこと
たとえば、次のように伝えると分かりやすいです。
飲食店を開業予定で、営業許可について相談したいです。開業予定日は〇月ごろです。必要な手続きと費用を教えていただきたいです。
父が亡くなり、相続に関する書類について相談したいです。不動産もあるため、どの専門家に相談すればよいかも含めて確認したいです。
建設業許可を取りたいと考えています。要件を満たしているか分からないため、まず相談したいです。
在留資格の更新について相談したいです。期限が〇月〇日なので、対応できるか確認したいです。
このように書くと、行政書士も状況を把握しやすくなります。
長い文章を書く必要はありません。
大切なのは、「何を相談したいのか」「今どのような状況なのか」「いつまでに必要なのか」を伝えることです。
問い合わせの時点では、完璧な文章でなくても大丈夫です。
問い合わせでは、相談内容・現在の状況・期限を入れると伝わりやすくなります。
準備が不十分でも相談して大丈夫
行政書士に相談する前に、準備しておくとよいことはあります。
でも、すべて完璧にそろっていなくても大丈夫です。
書類が足りない場合は、相談の中で「次に何を用意すればよいか」を確認できます。
相談内容がまとまっていない場合でも、現在の状況を話すことで、整理できる場合があります。
たとえば、「相続のことで相談したいけれど、何から始めればよいか分かりません」という状態でも、相談できることがあります。
「許認可が必要かどうか分からないので確認したい」という段階でも、相談できる場合があります。
最初から正解を持って相談する必要はありません。
むしろ、分からないことを整理するために相談する、という考え方でもよいと思います。
大切なのは、悩み続けて時間だけが過ぎてしまうことを避けることです。
特に期限がある手続きの場合、早めに確認した方が安心です。
分からないことを整理するために、行政書士へ相談するという考え方でも大丈夫です。
行政書士に相談する前の準備は、完璧でなくても大丈夫です。
「何に困っているのか」「何をしたいのか」「いつまでに必要なのか」
この3つをざっくり整理しておくだけでも、かなり相談しやすくなります。
分からないことがあるからこそ、相談してよいのです。
専門用語が分からなくても、書類がそろっていなくても、まずは現在の状況を伝えることから始めてみましょう。
相談することで、次に何を用意すればよいか、どのように進めればよいかが見えてくることがあります。
ひとりで悩みすぎず、必要に応じて行政書士に相談してみてください。
まとめ
行政書士に相談する前は、相談内容、現在の状況、目的、期限、手元にある書類などを整理しておくと、話がスムーズに進みやすくなります。
また、料金や依頼できる範囲についても、正式に依頼する前に確認しておくと安心です。
ただし、すべてを完璧に準備してからでないと相談できないわけではありません。
分からないことがある状態でも、相談して大丈夫です。
相談前に特に整理しておきたいのは、次の3つです。
- 何に困っているのか
- 何をしたいのか
- いつまでに必要なのか
この3つが分かるだけでも、相談はかなり進めやすくなります。
大切なのは、相談内容に合う行政書士を探し、早めに確認することです。
はじめての相談は少し緊張するかもしれません。
でも、分からないことがあるのは当然です。
まずは今の状況を整理して、相談しやすい行政書士を探してみましょう。
行政書士に相談したい方は、お住まいの地域や相談したい内容に合わせて、近くの行政書士を探してみてください。
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