行政書士と弁護士の違いとは？どちらに相談すればよいか迷ったときの見分け方

行政書士と弁護士は、どちらも「法律や手続きに関係する専門家」というイメージがあるため、違いが少し分かりにくいですよね。

このように迷う方は多いと思います。

行政書士と弁護士は、どちらも暮らしや仕事の困りごとを支える専門家です。

ただし、相談できる内容や対応できる範囲には、大きな違いがあります。

この記事では、行政書士と弁護士の違いを、はじめての方にも分かりやすく解説します。

むずかしい言葉はできるだけ少なくして、「どちらに相談すればよいか」を見分けるポイントまで整理していきます。

この記事で分かること

この記事では、次のようなことが分かります。

行政書士と弁護士の違いは、最初から完璧に覚える必要はありません。

まずは、「書類作成や行政手続きなのか」「相手との争いや交渉があるのか」という視点で見ると、相談先を考えやすくなります。

行政書士と弁護士の違いをかんたんに言うと

行政書士と弁護士の違いをざっくり言うと、次のように考えると分かりやすいです。

もちろん、実際の業務はもっと幅広く、内容によって判断が必要です。

ただ、はじめての方は、まずこのようにイメージすると分かりやすいと思います。

行政書士は、役所に出す書類、許認可申請、契約書、内容証明、遺産分割協議書などの書類作成や相談に対応することがあります。

弁護士は、法律相談、相手との交渉、示談交渉、裁判、紛争解決などに対応する専門家です。

つまり、書類作成や行政手続きが中心であれば行政書士に相談しやすく、相手との争いや交渉がある場合は弁護士に相談することが多いです。

「書類を作りたい」のか、「相手と交渉したい」のかで、相談先が変わることがあります。

行政書士とは？

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者です。

主に、官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成や相談などを行います。

……と書くと、少しかたく感じますよね。

かんたんに言うと、行政書士は「役所に出す書類」や「暮らし・仕事に関係する書類作成」について相談できる専門家です。

代表的な相談内容としては、次のようなものがあります。

たとえば、建設業許可を取りたい、飲食店を開業したい、古物商許可を申請したい、契約書を作成したい、というような場面では、行政書士に相談しやすいことがあります。

書類の名前や手続きの流れが分かりにくいときに、必要な書類や進め方を整理してくれる相談先のひとつが行政書士です。

役所に出す書類や許認可申請、暮らしや仕事に関係する書類作成で迷ったときは、行政書士に相談しやすいことがあります。

弁護士とは？

弁護士は、法律相談、相手との交渉、裁判、紛争解決などに対応できる法律の専門家です。

たとえば、相手ともめている場合、損害賠償を請求したい場合、離婚や相続で争いがある場合、裁判を考えている場合などは、弁護士に相談することが多いです。

弁護士は、依頼者の代理人として相手と交渉したり、裁判手続きを進めたりできる専門家です。

このような場合は、弁護士への相談を考えることが多くなります。

弁護士というと、「裁判になってから相談する人」というイメージがあるかもしれません。

でも、実際には裁判になる前の法律相談や交渉の段階で相談することもあります。

トラブルが大きくなる前に相談することで、対応の方向性を早めに整理できる場合もあります。

相手との争いや交渉、裁判が関係する場合は、弁護士に相談することが多いです。

たとえば、契約書を作りたいだけであれば、行政書士に相談できる場合があります。

でも、契約の相手ともめていて、相手と交渉してほしい場合は、弁護士に相談することが多いです。

内容証明も、文案作成であれば行政書士に相談できる場合があります。

ただし、内容証明を送った後に相手と交渉する必要がある場合や、すでにトラブルになっている場合は、弁護士に相談した方がよいことがあります。

つまり、「書類を作りたい」のか、「相手と交渉したい」のかで、相談先が変わることがあるのです。

もめごとや交渉がある場合は、早めに弁護士への相談も考えましょう。

行政書士に相談しやすい内容

ここでは、行政書士に相談しやすい内容を整理します。

行政書士は、主に書類作成や行政手続き、許認可申請に関する相談をしやすい専門家です。

代表的なものは、次のような内容です。

「役所に出す書類が必要」「許可を取りたい」「契約書や内容証明を作りたい」という場合は、行政書士に相談しやすいことがあります。

ただし、同じ書類作成でも、相手との争いや交渉が関係する場合は弁護士が必要になることがあります。

行政書士は、書類作成や行政手続き、許認可申請の相談先として心強い存在です。

許認可申請は行政書士に相談しやすい

建設業許可、飲食店営業許可、古物商許可、産業廃棄物収集運搬業許可、運送業許可などは、行政書士に相談しやすい分野です。

許認可とは、事業を始めたり続けたりするために、役所などから許可や認可を受ける手続きのことです。

たとえば、飲食店を始めたい場合、店舗を借りて内装を整えればすぐに営業できる、というわけではありません。

飲食店営業許可など、必要な手続きがあります。

建設業を行う場合も、条件によって建設業許可が必要になることがあります。

このような許認可申請は、必要書類が多かったり、要件を満たしているか確認が必要だったりします。

行政書士に相談することで、必要な書類や手続きの流れを整理しながら進めやすくなります。

事業を始める前に「自分の場合は許可が必要なのか」を確認しておくと、あとで困りにくくなります。

許認可が必要な事業を始める場合は、早めに行政書士へ相談すると安心です。

契約書や内容証明は行政書士に相談できる場合がある

契約書、合意書、念書、内容証明郵便の文案作成などは、行政書士に相談できる場合があります。

たとえば、取引先との契約書を作成したい、約束した内容を書面に残したい、内容証明郵便の文案を作りたい、という場合です。

契約書や内容証明は、あとでトラブルにならないように、内容を分かりやすく整理しておくことが大切です。

行政書士に相談することで、書類の内容を整理しながら作成できる場合があります。

ただし、ここで大切なのは、「書類作成」と「交渉」は別ということです。

相手と条件をめぐってもめている場合や、相手と交渉してほしい場合、すでにトラブルになっている場合は、弁護士に相談した方がよいケースがあります。

内容証明も同じです。

内容証明の文案作成は行政書士に相談できる場合がありますが、その後の交渉や裁判を考えている場合は、弁護士に相談した方が安心なことがあります。

契約書や内容証明は、「作成したい」のか「相手と交渉したい」のかで相談先が変わることがあります。

相続・遺言で行政書士に相談しやすいこと

相続や遺言では、行政書士に相談できる内容があります。

たとえば、次のような内容です。

相続は、何から始めればよいか分かりにくい手続きのひとつです。

家族のこと、お金のこと、不動産のことなどが関係するため、気持ちの面でも負担が大きくなりやすいです。

行政書士は、相続に関する書類作成や、手続きの整理について相談できる場合があります。

ただし、相続人同士で争いがある場合や、遺産分割協議がまとまらない場合、相手と交渉してほしい場合は、弁護士に相談することが多くなります。

また、不動産の相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士に相談することが多い内容です。

相続では、行政書士、弁護士、司法書士、税理士など、複数の専門家が関係する場合があります。

相続では、争いがあるかどうかによって、行政書士に相談しやすい内容と弁護士に相談した方がよい内容が分かれます。

弁護士に相談しやすい内容

ここでは、弁護士に相談しやすい内容を整理します。

弁護士は、法律トラブル、相手との交渉、裁判、紛争解決に関する相談をしやすい専門家です。

代表的なものは、次のような内容です。

弁護士に相談する場面は、必ずしも裁判になってからとは限りません。

相手ともめている、相手から請求を受けている、こちらから請求したい、今後トラブルになりそう、という段階でも相談することがあります。

トラブルが大きくなる前に相談することで、どのように対応すればよいか整理しやすくなります。

トラブルが大きくなる前に弁護士へ相談することで、早めに対応の方向性を整理できる場合があります。

相手ともめている場合は弁護士に相談しやすい

すでに相手と意見が対立している場合や、交渉が必要な場合は、弁護士に相談することが多いです。

たとえば、次のような場合です。

このような場合は、単に書類を作るだけでは解決しないことがあります。

相手と交渉したり、法的な主張を整理したり、場合によっては裁判や調停を考えたりする必要があります。

そのような場面では、弁護士に相談することが多くなります。

相手と意見が対立している場合は、書類作成だけでなく交渉や法的対応が必要になることがあります。

裁判や交渉が必要な場合は弁護士に相談しやすい

裁判を考えている場合や、相手との交渉を代理してもらいたい場合は、弁護士に相談することが多いです。

行政書士は、書類作成や行政手続きに相談しやすい専門家です。

ただし、法律トラブルで相手と交渉したり、裁判を代理したりすることは弁護士の分野になります。

たとえば、相手に損害賠償を請求したい、相手から請求を受けている、裁判を起こしたい、調停を申し立てたい、という場合は、弁護士への相談を考えることが多いです。

「裁判までは考えていないから、弁護士に相談するのは早いかな」と思う方もいるかもしれません。

でも、トラブルが大きくなる前に相談することで、余計にこじれることを防げる場合もあります。

交渉や裁判が必要になりそうなときは、早めに弁護士へ相談することも大切です。

行政書士と弁護士の違いを表で整理

ここまでの内容を、かんたんに整理すると次のようになります。

ざっくり分けると、行政書士は「書類作成や行政手続き」、弁護士は「法律トラブルや交渉・裁判」と考えると分かりやすいです。

ただし、実際には内容によって判断が必要になるため、迷った場合は早めに相談先へ確認しましょう。

表で見ると分かりやすいですが、実際の相談では「争いがあるか」「交渉が必要か」を確認することが大切です。

内容証明は行政書士と弁護士のどちらに相談する？

内容証明は、行政書士と弁護士のどちらに相談すればよいか迷いやすい内容です。

内容証明とは、どのような内容の文書を、いつ、誰に送ったのかを証明できる郵便です。

行政書士には、内容証明郵便の文案作成を相談できる場合があります。

たとえば、相手に通知したい内容を整理したい、書面としてきちんと形にしたい、という場合です。

ただし、内容証明を送ったあとに相手と交渉する必要がある場合や、すでに争いになっている場合は、弁護士に相談した方がよいことがあります。

内容証明は、送れば必ず解決する魔法の紙ではありません。

送った後に相手が反応することもありますし、かえって話が大きく動くこともあります。

そのため、相手と交渉する可能性がある場合や、法的なトラブルになっている場合は、弁護士に相談しておくと安心です。

内容証明は、「書類を作りたい」のか、「相手と交渉したい」のかで相談先を考えると分かりやすいです。

契約書作成は行政書士と弁護士のどちらに相談する？

契約書の作成は、行政書士に相談できる場合があります。

たとえば、業務委託契約書、売買契約書、合意書、念書などを作成したい場合です。

契約書は、あとから「言った」「言わない」にならないように、合意した内容を書面に残すための大切な書類です。

行政書士に相談することで、契約内容を整理して書類として作成できる場合があります。

ただし、契約内容について相手と交渉する必要がある場合や、すでにトラブルになっている契約について相談したい場合は、弁護士が必要になることがあります。

たとえば、相手が契約内容を守ってくれない、損害賠償を請求したい、契約解除でもめている、という場合です。

このような場合は、契約書の作成というより、法律トラブルへの対応になります。

そのため、弁護士に相談することが多くなります。

契約書を新しく作る相談なのか、契約トラブルを解決したい相談なのかで、相談先が変わることがあります。

相続の場合は行政書士と弁護士のどちらに相談する？

相続では、行政書士と弁護士のどちらに相談するか迷いやすいです。

行政書士に相談しやすい内容は、次のようなものです。

弁護士に相談しやすい内容は、次のようなものです。

つまり、相続でも「書類作成や手続きの整理」は行政書士に相談しやすく、「相続人同士の争いや交渉」は弁護士に相談することが多いです。

相続は、家族関係や財産の内容によって進め方が変わります。

不動産の相続登記がある場合は司法書士、相続税が関係する場合は税理士が必要になることもあります。

相続はひとつの専門家だけで完結しない場合もあるため、相談内容を整理しながら進めることが大切です。

相続で争いがある場合は、行政書士ではなく弁護士に相談することが多くなります。

会社や事業の手続きはどちらに相談する？

会社や事業に関する相談も、行政書士と弁護士のどちらに相談するか迷いやすいところです。

事業を始めるときの許認可申請は、行政書士に相談しやすいです。

たとえば、次のような内容です。

一方で、取引先とのトラブル、契約違反、損害賠償請求、労働トラブルなどは、弁護士に相談することが多いです。

事業の場合は、「許可を取る手続き」なのか、「相手とのトラブル」なのかで分けると分かりやすいです。

開業前の手続きや許認可申請であれば行政書士に相談しやすく、開業後のトラブルや交渉が必要な内容であれば弁護士に相談しやすい、というイメージです。

事業の相談では、「開業前の許認可」なのか「開業後のトラブル」なのかを分けて考えると分かりやすいです。

よくある勘違い

行政書士と弁護士については、よくある勘違いがあります。

大切なのは、専門家の名前だけで選ぶことではありません。

自分の相談内容に合う専門家を選ぶことです。

行政書士に相談しやすい内容もあれば、弁護士に相談した方がよい内容もあります。

特に、相手と争いがある場合や、交渉・裁判が関係する場合は、弁護士への相談を考えた方がよいことがあります。

「書類だから行政書士」「法律っぽいから弁護士」と決めつけず、相談内容に合わせて考えることが大切です。

相談前チェックリスト

行政書士か弁護士か迷ったときは、次の内容を整理しておくと相談しやすいです。

すべてを完璧に整理する必要はありません。

分かる範囲で大丈夫です。

「これが行政書士なのか弁護士なのか分からないのですが……」という聞き方でも問題ありません。

むしろ、分からないからこそ専門家に相談するのです。

相談前に「争いがあるか」「交渉が必要か」を整理しておくと、相談先を考えやすくなります。

どちらに相談すればよいか分からないときは？

行政書士と弁護士のどちらに相談すればよいか分からない場合は、まず「争いがあるか」「交渉が必要か」を確認してみましょう。

争いがなく、書類作成や許認可申請の相談であれば、行政書士に相談しやすいことがあります。

一方で、争いがある、相手と交渉してほしい、裁判や調停を考えている、という場合は、弁護士に相談することが多いです。

もちろん、実際には内容によって判断が必要です。

迷った場合は、早めに相談先へ確認するのが安心です。

行政書士に問い合わせて、行政書士の業務範囲外であれば、弁護士など他の専門家が必要だと分かる場合もあります。

逆に、弁護士に問い合わせた結果、許認可や行政手続きについては行政書士に相談しやすい内容だと分かることもあります。

大切なのは、ひとりで悩み続けないことです。

相談先が分からないまま時間が過ぎると、期限に間に合わなくなったり、トラブルが大きくなったりすることもあります。

「この内容は相談できますか？」と聞いてみるだけでも、次に何をすればよいか見えてくることがあります。

相手ともめておらず、許認可申請や書類作成の相談であれば、行政書士に相談しやすいことがあります。

相手ともめている、交渉してほしい、裁判や調停を考えている場合は、弁護士に相談することが多いです。

手続きや法律の世界は、少しむずかしく感じることがあります。

でも、相談内容を分けて考えると、少しずつ見えてきます。

ひとりで悩みすぎず、相談内容に合う専門家を探してみてください。

まとめ

行政書士と弁護士は、どちらも暮らしや仕事に関わる大切な相談先です。

行政書士は、官公署に提出する書類、許認可申請、契約書、内容証明、遺産分割協議書などの書類作成や相談に対応しています。

弁護士は、法律相談、相手との交渉、裁判、紛争解決などに対応しています。

ざっくり言うと、行政書士は「書類作成や行政手続き」、弁護士は「法律トラブルや交渉・裁判」と考えると分かりやすいです。

書類作成や行政手続きであれば行政書士に相談しやすく、相手との争いや交渉がある場合は弁護士に相談することが多いです。

ただし、内容によって判断が必要になるため、迷った場合は早めに相談先へ確認しましょう。

大切なのは、「自分の相談内容に合う専門家を選ぶこと」です。

どちらに相談すればよいか迷ったときは、まず相談内容を整理して、「この内容は対応できますか？」と問い合わせてみましょう。