「探偵事務所と興信所は、何が違うの？」
「浮気調査をお願いしたい場合は、どちらへ相談すればよい？」
調査を依頼できる事業者を探していると、 「探偵事務所」「探偵社」「興信所」「調査会社」など、 さまざまな名称を見かけます。
名前が違うと、調査内容や法律上の扱いも違うように 感じるかもしれません。
以前は、探偵事務所が浮気調査、人探し、行動調査などを中心に行い、 興信所が企業や個人の信用調査を中心に行うという 傾向があったとされています。
しかし、現在は両者の業務が重なっており、 探偵事務所が企業調査を行ったり、 興信所が浮気調査や人探しを行ったりすることもあります。
看板に「探偵」と書かれているか、 「興信所」と書かれているかだけでは、 得意な調査までは分からないのです。
名称よりも、実際の調査内容、調査方法、料金、 契約条件を確認することが大切です。
この記事では、探偵事務所と興信所の違い、 現在の法律上の扱い、相談内容に合う事業者を選ぶポイントを 分かりやすくお伝えします。
この文章を書いている私は、全国の探偵事務所・興信所を地域から探せる「TORETAN（トレタン）」を運営しています。
探偵事務所と興信所には、 以前の業務内容に違いがあったとされていますが、 現在は名称だけで対応できる調査を判断することが 難しくなっています。
この記事では、両者の違いを整理したうえで、 浮気調査、人探し、企業調査など、 相談内容に合う事業者を選ぶ方法をお伝えします。
この記事の結論
現在、探偵事務所と興信所の間に、 名称だけで決まる明確な法律上の違いはありません。
警察庁は、事業者の名前ではなく、 依頼を受けて特定の方の所在や行動について、 聞き込み、尾行、張り込みなどの実地調査を行い、 結果を依頼者へ報告する業務を「探偵業務」としています。
そのため、「興信所」という名称を使っていても、 実際の業務がこの定義に当てはまる場合は、 探偵業法に基づく届出や契約時のルールなどの 対象になると考えられます。
以前は、次のような違いがあるといわれていました。
- 探偵事務所：浮気調査、人探し、素行調査など
- 興信所：企業や個人の信用調査など
しかし、現在は両者の業務が重なっています。
相談先を選ぶときは、次の内容を確認しましょう。
- 依頼したい調査に対応しているか
- 同じ種類の調査を行った経験があるか
- 調査方法を説明してもらえるか
- 料金の内訳が分かるか
- 報告書の内容を確認できるか
- 重要事項説明書や契約書を受け取れるか
- 相談する営業所の標識を確認できるか
「探偵」か「興信所」かではなく、 自分の相談に対応できる事業者かどうかを確認することが大切です。
探偵事務所と興信所の違いを比較
探偵事務所と興信所の違いを、 簡単な表で整理してみましょう。
| 比較する項目 | 探偵事務所 | 興信所 |
|---|---|---|
| 以前の主な傾向 | 個人の行動調査、人探し | 企業・個人の信用調査 |
| 以前の主な依頼者 | 個人 | 企業・事業者 |
| 調査方法の傾向 | 尾行、張り込み、聞き込み | 聞き取り、資料確認、信用調査 |
| 現在の業務 | 浮気、人探し、企業調査など幅広い | 企業調査、浮気、人探しなど幅広い |
| 法律上の扱い | 業務内容が該当すれば探偵業法の対象 | 業務内容が該当すれば探偵業法の対象 |
| 選ぶポイント | 名称ではなく対応内容を確認 | 名称ではなく対応内容を確認 |
この表は、以前からいわれてきた一般的な傾向を 整理したものです。
現在のすべての探偵事務所・興信所に 当てはまるわけではありません。
名称だけで、得意な調査や調査力を判断しないようにしましょう。
探偵事務所とは？
以前は個人の行動調査が中心だった
探偵事務所は、以前から次のような調査を行う事業者として 知られてきました。
- 浮気・不倫調査
- 人探し
- 行方調査
- 素行調査
- 尾行や張り込みによる行動確認
- 家族に関する調査
探偵業法でも、聞き込み、尾行、張り込みなどの方法による 実地調査が、探偵業務の代表的な方法として挙げられています。
探偵事務所では、対象者がいつ、どこへ行き、 誰と会っていたかなど、実際の行動を確認する調査が 多く行われています。
ただし、すべての探偵事務所が、 すべての個人向け調査に対応しているわけではありません。
浮気調査を中心に行う事務所もあれば、 人探しや法人向け調査を得意とする事務所もあります。
現在は法人向け調査を行う事務所もある
現在は、探偵事務所という名称であっても、 次のような法人向けの相談に対応している場合があります。
- 社内不正に関する調査
- 従業員の行動確認
- 取引先の実態調査
- 競業行為に関する調査
- 情報漏えいに関する状況確認
- 企業トラブルに関する調査
興信所とは？
以前は信用調査が中心だった
興信所は、企業や個人の信用について調べる事業者として 発展してきたといわれています。
以前から興信所が扱ってきたとされる調査には、 次のようなものがあります。
- 企業の信用調査
- 取引先の実態調査
- 個人の信用に関する調査
- 結婚前の調査
- 雇用に関する調査
- 事業上の取引判断に必要な調査
ただし、これは歴史的な傾向です。
現在のすべての興信所が、 企業や信用に関する調査を中心に行っているわけではありません。
現在は個人向け調査も行われている
現在は、「興信所」という名称であっても、 次のような個人向け調査に対応する事業者があります。
- 浮気・不倫調査
- 人探し
- 家出に関する調査
- 素行調査
- ストーカーに関する状況確認
- 盗聴器や盗撮機器の発見
「興信所だから企業専門」とは限りません。
浮気調査や人探しを相談したい場合でも、 ホームページの対応調査を確認してみましょう。
反対に、興信所という名称だからといって、 希望する企業調査に必ず対応できるとも限りません。
名前よりも、実際に何を調査しているかを見ることが大切です。
法律上はどう扱われる？
名称ではなく業務内容で判断される
探偵業法では、「探偵事務所」という名称を使っているか、 「興信所」という名称を使っているかによって、 対象を分けているわけではありません。
警察庁は、探偵業務を次のように説明しています。
- 他人から依頼を受ける
- 特定の方の所在や行動に関する情報を集める
- 聞き込み、尾行、張り込みなどによる実地調査を行う
- 調査結果を依頼者へ報告する
この業務を営業として行う場合は、 事業者が使っている名称にかかわらず、 探偵業法上の「探偵業」に当たる可能性があります。
法律上の扱いは、看板の名前ではなく、 実際の業務内容によって判断されます。
すべての信用調査が探偵業務とは限らない
「興信所が行う業務は、すべて探偵業法の対象になる」 という意味ではありません。
実地調査を行わず、公開されている企業情報や 資料の整理・分析だけを行う場合など、 具体的な業務内容によっては、 探偵業法上の定義に当てはまらないことがあります。
大切なのは、名称ではなく、 実際にどのような方法で調査するかです。
興信所なら届出が不要というわけではない
「興信所」という名称を使えば、 探偵業の届出が不要になるわけではありません。
実際の業務が探偵業法上の探偵業務に当たる場合は、 営業所ごとの届出、標識の掲示、契約前の重要事項説明、 契約内容を示す書面の交付などが必要です。
「興信所だから探偵業法とは関係ありません」 という説明を受けた場合は、 実際にどのような調査を行うのか確認しましょう。
- 尾行
- 張り込み
- 聞き込み
- 現地での所在確認
- 対象者の行動確認
実地調査を行うのであれば、届出や標識について質問しましょう。
相談内容に合う事業者の選び方
ここからは、相談内容ごとに確認したいことを見ていきましょう。
尾行や張り込み、写真、動画、報告書の内容を確認します。
対象者との関係、調査目的、成功条件を確認します。
調査日時、行動確認の方法、対象者への接触を確認します。
調査範囲、取得する情報、調査結果の利用目的を確認します。
法人調査の経験、情報源、実地調査の範囲を確認します。
調査理由、調査方法、秘密保持、法律上の注意を確認します。
使用機器、調査範囲、発見できる機器の種類を確認します。
1．浮気・不倫調査を相談したい
浮気・不倫調査では、対象者の行動を尾行や張り込みによって確認し、 写真や動画、報告書などに記録します。
確認したい内容は、次のとおりです。
- 行動調査へ対応しているか
- 尾行や張り込みの方法
- 調査員の人数
- 夜間や休日に対応できるか
- 写真や動画をどのように撮影するか
- 調査報告書の内容
- 結果が出なかった場合の料金
- 調査を延長する場合の連絡方法
「探偵事務所」という名称だけで決めず、 浮気調査の方法や報告内容について説明してもらいましょう。
名称よりも、行動調査の方法と報告書の内容を確認することが大切です。
2．人探し・所在調査を相談したい
人探しでは、対象者との関係や探したい理由によって、 対応の可否が変わります。
- どのような人探しへ対応しているか
- 対象者との関係
- 探したい理由
- 調査に必要な情報
- 対応できない依頼
- 成功報酬の条件
- 所在を確認したあとの報告方法
- 対象者へ直接連絡するか
人探しでは、依頼目的も重要です。
DVやストーカーから逃げている方の居場所を探すなど、 調査結果が犯罪や違法な行為に使われると分かった場合、 探偵業者は調査を行えません。
対象者との関係や探したい理由を、正しく伝えましょう。
3．素行調査を相談したい
素行調査では、対象者の日常的な行動や 生活状況などを確認します。
- 何について確認するのか
- 調査する日時
- 尾行や張り込みをする範囲
- 対象者へ接触するか
- 写真や動画による記録
- 調査結果の報告方法
- 調査結果を何に使うのか
「素行調査」と書かれていても、 事務所によって対応できる範囲は違います。
興味本位や嫌がらせなど、 不適切な目的の依頼は受けてもらえない場合があります。
対象者との関係と、調査する目的を正しく伝えましょう。
4．結婚前の調査を相談したい
結婚前の調査では、結婚を考えている相手について、 説明されている生活状況や行動を確認することがあります。
- 何を確認したいのか
- 調査できない内容
- 調査方法
- 個人情報の取得方法
- 調査結果の管理方法
- 差別につながる調査を行わないか
- 調査結果を誰に報告するか
出身地や国籍などを理由に、 違法な差別をするための調査は認められません。
相談する目的と、確認したい事実を正しく伝えましょう。
5．企業や取引先を調べたい
企業や取引先について調べたい場合は、 「興信所」という名称だけで決めず、 希望する法人向け調査に対応しているかを確認します。
- 法人向け調査へ対応しているか
- 企業の実態をどのように確認するか
- 公開情報と実地調査の範囲
- 取引先へ直接接触するか
- 調査対象となる項目
- 報告書の形式
- 情報の出典や確認方法
- 秘密保持の方法
企業調査といっても、目的はさまざまです。
- 取引前に企業の実態を確認したい
- 所在地で事業を行っているか確認したい
- 契約相手の説明と実態に違いがないか確認したい
- 社内不正の状況を確認したい
調べたい内容と近い分野の経験があるか確認しましょう。
6．社内不正や従業員の行動を確認したい
会社内の不正や従業員の行動を調べたい場合は、 調査の必要性や方法について慎重に確認する必要があります。
- 調査を依頼する理由
- 確認したい行動
- 調査対象となる日時
- 就業時間内と時間外の扱い
- 社内資料の利用方法
- 調査結果の管理方法
- 違法な監視にならないか
- 弁護士や社会保険労務士への相談が必要か
探偵事務所・興信所のどちらへ相談する場合でも、 会社側が調査したいというだけで、 どのような監視でも認められるわけではありません。
必要に応じて、調査前に弁護士などへ相談することも考えましょう。
7．盗聴器・盗撮機器を調べたい
盗聴器や盗撮機器の発見調査は、 すべての探偵事務所・興信所が対応しているわけではありません。
- 発見調査に対応しているか
- 使用する調査機器
- 調査できる範囲
- 発見できる機器の種類
- 調査にかかる時間
- 発見後の対応
- 警察への相談案内
- 機器を発見できなかった場合の料金
「盗聴器調査に対応」と書かれていても、 調査方法によって確認できない機器があります。
使用する機器と、調査で分かる範囲を確認しましょう。
相談内容別の選び方早見表
| 相談内容 | 名称より確認したいこと |
|---|---|
| 浮気・不倫調査 | 行動調査の方法、調査員数、報告書 |
| 人探し | 所在調査の経験、必要な情報、成功条件 |
| 素行調査 | 尾行・張り込みの方法、撮影内容 |
| 結婚前調査 | 調査範囲、個人情報の取得方法 |
| 企業信用調査 | 法人調査の経験、情報源、報告書 |
| 社内不正調査 | 調査方法、秘密保持、法律上の注意 |
| 盗聴器発見 | 使用機器、調査範囲、発見後の対応 |
相談内容に対応しているかだけでなく、 その調査をどのような方法で行うのかまで確認しましょう。
探偵事務所と興信所で料金は違う？
探偵事務所と興信所という名称だけで、 料金が高いか安いかを判断することはできません。
料金は、主に次の条件で変わります。
- 調査内容
- 調査員の人数
- 調査時間
- 調査する地域
- 使用する車両や機材
- 交通費や宿泊費
- 報告書の内容
- 成功報酬の有無
- 追加調査の有無
たとえば、一方の事務所が調査員2人、 もう一方が調査員3人で見積もっている場合、 合計金額だけでは同じ条件の比較になりません。
次の内容をそろえて、見積もりを比べましょう。
- 調査目的
- 調査日時
- 調査時間
- 調査員の人数
- 調査地域
- 希望する報告内容
探偵事務所と興信所の料金を比べるのではなく、 同じ調査内容と条件で複数の事業者を比べましょう。
- 何人で調査するか
- 何時間調査するか
- 基本料金に何が含まれるか
- 何が追加料金になるか
- 解約した場合はいくらかかるか
条件をそろえると、見積もりの違いが分かりやすくなります。
名称より確認したい10のポイント
- 依頼したい調査に対応しているか
- 同じ種類の調査を行った経験があるか
- 調査方法を説明してもらえるか
- 違法な方法を使わないか
- 料金の内訳が分かるか
- 解約条件を確認できるか
- 報告書の内容を確認できるか
- 正式な事業者情報を確認できるか
- 探偵業の標識を確認できるか
- 契約書を落ち着いて確認できるか
1．依頼したい調査に対応しているか
ホームページに「総合調査」と書かれているだけでは、 具体的な対応内容は分かりません。
希望する調査の名前を伝え、 対応できるか確認しましょう。
2．同じ種類の調査を行った経験があるか
調査件数や成功率だけで判断せず、 次の内容について質問します。
- どのような方法で調査するか
- どのような報告を受けられるか
- 難しい点は何か
- 結果が出なかった場合はどうなるか
数字だけではなく、調査方法と報告内容を確認しましょう。
3．調査方法を説明してもらえるか
尾行、張り込み、聞き込み、公開情報の確認など、 実際に行う方法を確認します。
詳しい調査技術をすべて説明できない場合でも、 基本的な調査方法や、行わない方法は確認できます。
4．違法な方法を使わないか
次のような方法を使わないか確認しましょう。
- 私有地への無断侵入
- 他人のアカウントへの不正ログイン
- 無断での位置情報機器の設置
- うそや不正な方法による個人情報の取得
- 脅迫や強制による聞き込み
探偵業の届出があっても、 ほかの法律で禁止されている行為が認められるわけではありません。
5．料金の内訳が分かるか
- 基本料金
- 調査員の人数
- 調査時間
- 交通費
- 車両費
- 機材費
- 報告書作成費
- 成功報酬
- 追加料金
「調査費用一式」とだけ書かれている場合は、 内訳を質問しましょう。
6．解約条件を確認できるか
- 調査開始前の解約料
- 調査開始後の解約料
- 未調査分の料金
- 支払い済み料金の扱い
- 解約を連絡する方法
契約書へ署名する前に、解約料と未調査分の扱いを確認しましょう。
7．報告書の内容を確認できるか
- 報告書の見本を見られるか
- 写真や動画を受け取れるか
- 日時や行動経路が記録されるか
- 口頭報告だけではないか
- 報告書を受け取る時期
希望する結果が得られなかった場合でも、 契約書に書かれた調査が行われていれば、 料金が必要になる場合があります。
どのような調査を行えば契約上の完了となるのか確認しましょう。
8．正式な事業者情報を確認できるか
- 正式な事業者名
- 法人名または個人事業者名
- 代表者名
- 営業所名
- 所在地
- 電話番号
- 契約書に書かれた事業者名
ホームページの屋号と正式な法人名が違う場合は、 その関係を質問しましょう。
9．標識を確認できるか
探偵業者は、営業所の見やすい場所に 標識を掲示する必要があります。
ただし、標識は調査力や結果を保証する認定証ではありません。
正式な事業者名や営業所の所在地を確認するための資料として見ましょう。
10．契約書を落ち着いて確認できるか
探偵業者は、契約前に重要事項について書面を渡して説明し、 契約後には契約内容を示す書面を渡す必要があります。
- その場ですぐに署名するよう求める
- 書類を持ち帰らせない
- 空欄のまま署名を求める
- 書類の写しを渡さない
- 口頭説明と契約書が違う
名称よりも、書面を使って分かりやすく説明してもらえるかを確認しましょう。
「探偵」「興信所」という名前だけで判断しない
「興信所の方が信用できる」とは限らない
「興信所」という言葉に、 企業向けで堅い印象を持つ方もいるかもしれません。
しかし、興信所という名称だけで、 調査品質や契約内容が保証されるわけではありません。
正式な事業者情報、標識、見積書、 重要事項説明書、契約書を確認しましょう。
「探偵事務所の方が尾行に強い」とは限らない
探偵事務所という名称で行動調査を行っていても、 調査員の人数、経験、対応地域、撮影機材などは 事務所によって異なります。
「探偵」という名前だけで、 浮気調査が得意だと判断しないようにしましょう。
「大手だから自分に合う」とは限らない
大きな事務所には、次のような特徴がある場合があります。
- 広い地域に対応している
- 複数の相談窓口がある
- 調査員を手配しやすい
一方、小規模な事務所には、 担当者と直接相談しやすい場合があります。
事務所の規模だけでなく、 自分の相談内容に合うかを確認しましょう。
業界団体への所属も確認材料の一つ
業界の協会や組合に所属しているかどうかも、 事業者を選ぶ際の参考の一つになります。
ただし、業界団体へ所属していることだけで、 契約内容や調査結果が保証されるわけではありません。
団体名が書かれている場合は、 団体の公式情報でも会員として確認できるか見てみましょう。
看板の名前より、説明の中身を見ましょう。
「興信所だから安心」 「探偵事務所だから浮気調査が得意」と決めず、 次の内容を一つずつ確認することが大切です。
- 調査方法
- 調査員の人数
- 料金
- 追加費用
- 報告書
- 解約条件
- 契約書
相談前チェックリスト
探偵事務所・興信所へ相談するときは、 次の項目を確認してみましょう。
分からない部分を見つけ、契約前に質問するための確認表として使ってください。
- 相談したい内容を整理した
- 調査の目的を整理した
- 名称だけで選んでいない
- 希望する調査に対応しているか確認した
- 同じ種類の調査経験を確認した
- 調査方法の説明を受けた
- 違法な方法を使わないか確認した
- 調査員の人数を確認した
- 調査時間を確認した
- 対応地域を確認した
- 料金の内訳を確認した
- 追加料金の条件を確認した
- 成功報酬の条件を確認した
- 解約条件を確認した
- 報告書の見本を確認した
- 正式な事業者名を確認した
- 営業所の所在地を確認した
- 探偵業の標識を確認した
- 重要事項説明書を読んだ
- 契約書の内容を確認した
- 複数の事業者を比べた
探偵へ質問すること
相談や面談では、次の質問を使ってみましょう。
- 主にどのような調査を行っていますか？
- 今回の相談に対応できますか？
- 同じ種類の調査を行った経験はありますか？
- どのような方法で調査しますか？
- 調査員は何人ですか？
- この人数が必要な理由は何ですか？
- 調査には何時間くらいかかりますか？
- 対応できない調査はありますか？
- 見積金額には何が含まれていますか？
- 追加料金が発生することはありますか？
- 成功報酬の条件は何ですか？
- 結果が出なかった場合の料金はどうなりますか？
- 調査報告書の見本はありますか？
- 写真や動画を受け取れますか？
- 調査結果はいつ受け取れますか？
- 正式な契約相手となる事業者名を教えてください
- 探偵業の標識はどこで確認できますか？
- 解約した場合の料金はどうなりますか？
- 契約書を持ち帰って確認できますか？
「探偵と興信所のどちらですか？」と聞くよりも、 何を、どのように調査してもらえるのかを質問する方が、 事務所の違いを確認しやすくなります。
相談前メモ
相談する前に、次の内容を分かる範囲で メモしておきましょう。
- 相談したい内容
- 調査の目的
- 調査によって確認したいこと
- 対象者について分かっていること
- 対象者との関係
- 希望する調査日時
- 希望する地域
- 希望する予算
- 支払える上限金額
- 候補となる探偵事務所・興信所
- 各事業者が対応している調査
- 提案された調査方法
- 調査員の人数
- 見積金額
- 見積もりに含まれる項目
- 追加料金
- 成功報酬
- 解約条件
- 報告書の内容
- 担当者へ質問したいこと
候補となる事務所の名称だけでなく、 対応内容や料金を並べてメモしてみましょう。
同じ項目で比べれば、 「探偵事務所か興信所か」という名称に迷わず、 自分に合う相談先を選びやすくなります。
| 比較する項目 | A事務所 | B興信所 |
|---|---|---|
| 調査方法 | ||
| 調査員の人数 | ||
| 調査時間 | ||
| 見積金額 | ||
| 追加料金 | ||
| 報告書 | ||
| 解約条件 |
相談先を選ぶ案内
困っている内容によって、選びたい相談先は異なります。
犯罪や身の危険がある場合は、 探偵事務所や興信所を比べることよりも、 安全を確保することを優先してください。
| 困っている内容 | 主な相談先 |
|---|---|
| 浮気や行動を確認したい | 行動調査に対応する探偵事務所・興信所 |
| 人を探したい | 所在調査に対応する探偵事務所・興信所 |
| 企業や取引先を調べたい | 法人調査に対応する探偵事務所・興信所 |
| 複数の事務所を探したい | TORETAN（トレタン） |
| 契約や料金で困っている | 消費生活センター |
| 慰謝料や法律問題を相談したい | 弁護士 |
| 犯罪や身の危険がある | 警察 |
| 探偵業法上の問題が疑われる | 営業所を管轄する都道府県警察 |
よくある質問
探偵事務所と興信所は法律上違いますか？
探偵業法では、「探偵事務所」「興信所」という名称によって、 法律上の扱いを分けているわけではありません。
実際の業務が、依頼を受けて特定の方の所在や行動を 聞き込み、尾行、張り込みなどで調査し、 結果を報告する業務に当たるかで判断されます。
興信所という名称でも、実際の業務が探偵業務に当たれば、 探偵業法の対象になると考えられます。
浮気調査はどちらへ相談すればよいですか？
探偵事務所か興信所かという名前ではなく、 浮気・不倫に関する行動調査へ対応している事業者を選びましょう。
- 尾行や張り込みの方法
- 調査員の人数
- 夜間や休日の対応
- 写真や動画の撮影
- 報告書の内容
- 結果が出なかった場合の料金
興信所という名称でも、 浮気調査へ対応している場合があります。
企業調査は興信所の方がよいですか？
以前は、興信所が企業や個人の信用調査を 中心に行う傾向があったとされています。
しかし、現在は探偵事務所でも 法人向けの調査へ対応している場合があります。
反対に、興信所という名称でも、 希望する企業調査に対応していない場合があります。
名称ではなく、法人調査の経験、調査方法、 情報源、報告書を確認しましょう。
興信所という名称なら安心ですか？
興信所という名称だけで、 調査品質や契約内容が保証されるわけではありません。
- 正式な事業者情報
- 探偵業の標識
- 見積書
- 料金の内訳
- 重要事項説明書
- 契約書
- 解約条件
- 報告書の内容
名称ではなく、書類と説明内容を確認しましょう。
探偵事務所と興信所で料金は違いますか？
名称によって決まった料金差があるわけではありません。
料金は、調査内容、調査員の人数、調査時間、地域、 車両、機材、報告書、成功報酬などによって変わります。
同じ条件で見積もりを取り、 合計金額だけでなく、内訳と追加料金を比べましょう。
興信所にも探偵業の標識は必要ですか？
興信所という名称でも、 実際に行う業務が探偵業法上の探偵業務に当たる場合は、 営業の届出や営業所への標識掲示などが必要になります。
ただし、公開情報の整理など、 実際の業務が探偵業務の定義に当てはまらない場合もあります。
具体的な調査方法と、標識の掲示について確認しましょう。
探偵事務所と興信所の両方から見積もりを取ってもよいですか？
問題ありません。
同じ相談内容と条件を伝え、次の内容を比べましょう。
- 調査方法
- 調査員の人数
- 調査時間
- 料金の内訳
- 追加費用
- 成功報酬
- キャンセル料
- 報告書の内容
名称が違う事業者同士でも、同じ条件で比較できます。
参考にした公的情報・業界公開情報
この記事は、警察庁、国民生活センター、 調査業界の団体が公開している情報を確認し、 トレタン運営事務局が一般の方にも読みやすい言葉でまとめています。
探偵事務所と興信所の以前の違いについては、 法律上の区分ではなく、 業界団体が説明している歴史的な傾向として紹介しています。
- 警察庁「探偵業について」
- 国民生活センター「探偵業者や興信所を選ぶ際の注意」
- 国民生活センター「調査開始前の解約について」
- 国民生活センター「期待した調査成果が得られなかった場合」
- 一般社団法人日本調査業協会「調査業協会について」
- 探偵興信所一般社団法人「探偵事務所と興信所の違い」
公的情報の最終確認日：2026年7月23日
実際に対応している調査や契約条件は、 各事業者へご確認ください。
TORETANは探偵事務所の情報を掲載する検索サイトであり、 調査品質や結果を保証するものではありません。 また、契約や調査の仲介は行っていません。
まとめ
探偵事務所と興信所は、 以前は主に扱う調査に違いがあったとされています。
探偵事務所は、浮気調査、人探し、 素行調査などの個人向け調査、 興信所は企業や個人の信用調査を 中心に行う傾向がありました。
しかし、現在は両者の業務範囲が重なっており、 探偵事務所が企業調査を行ったり、 興信所が浮気調査や人探しを行ったりすることもあります。
また、法律上は「探偵事務所」「興信所」という名称ではなく、 実際にどのような業務を行っているかによって、 探偵業法の対象になるかが決まります。
相談先を選ぶときは、次の内容を確認しましょう。
- 希望する調査に対応しているか
- 同じ種類の調査経験
- 調査方法
- 調査員の人数
- 料金と追加費用
- 成功報酬
- 報告書の内容
- 解約条件
- 探偵業の標識
- 重要事項説明書と契約書
探偵事務所か興信所かという名前よりも、 自分の相談に対応でき、調査方法や料金を 分かりやすく説明してくれる事業者を選ぶことが大切です。
TORETAN（トレタン）では、全国の探偵事務所・興信所を、 都道府県や市区町村から探せます。
「探偵事務所」「興信所」という名称だけで決めず、 相談したい調査に対応しているかを確認しましょう。
気になる事務所が見つかったら、 次の内容を比べることが大切です。
- 調査内容
- 調査方法
- 調査員の人数
- 調査時間
- 料金の内訳
- 追加費用
- 成功報酬
- 報告書
- 解約条件
- 担当者の説明
一社へ相談したからといって、 その場ですぐに契約する必要はありません。
同じ条件で複数の事業者から見積もりを取り、 落ち着いて比べましょう。
全国の探偵事務所・興信所を探す
「探偵事務所だから、個人向けの調査だけ」とは限りません。
法人として調査を依頼したい場合も、 次のことを確認してみましょう。
名称だけで候補から外さず、実際の対応内容を確認しましょう。