探偵に依頼できること・できないこと｜違法になる調査とは？

この記事の結論

まず知っておきたい「探偵業務」の意味

探偵事務所へ相談する前に、 探偵業法でいう「探偵業務」の基本を確認しておきましょう。

探偵業務には、主に次の3つの要素があります。

1. 他人から依頼を受ける
2. 特定の方の所在や行動について実地調査を行う
3. 調査結果を依頼者へ報告する

実地調査の代表的な方法は、次のとおりです。

• 聞き込み
• 尾行
• 張り込み
• 現地での確認
• 写真や動画による記録

特定の方の所在や行動について現地で確認し、 結果を依頼者へ報告することが、探偵業務の基本です。

探偵へ依頼できる主な調査

探偵事務所によって対応範囲は異なりますが、 一般的には次のような調査を相談できます。

1．浮気・不倫に関する行動調査

浮気や不倫に関する調査では、 対象者の行動を尾行や張り込みなどによって確認します。

• 対象者がどこへ外出したか
• 誰と会っていたか
• どのような経路で移動したか
• 店舗や建物へ出入りしたか
• 何時に行動したか
• 調査中の行動を写真や動画で記録できるか

探偵が報告できるのは、 調査中に実際に確認できた行動です。

一方で、相手の心の中を調べたり、 交際関係を法的に断定したりすることまではできません。

確認できた行動と、そこから考えられることを分けて受け取りましょう。

2．人探し・所在調査

人探しでは、連絡が取れなくなった方や、 現在の居場所が分からない方について調査を相談できます。

• 連絡が取れなくなった家族
• 昔の知人
• 家出した家族
• 相続などで連絡が必要な方
• お金を貸したあと所在が分からなくなった方
• 長期間連絡を取っていない親族

ただし、探したい理由や対象者との関係によっては、 調査を受けてもらえない場合があります。

DVやストーカーから逃げている方の居場所を知りたいなど、 調査結果が危害や違法な行為に使われるおそれがある依頼は、 探偵業者が断る可能性があります。

緊急性がある場合は、安全の確保を優先してください。

3．素行調査・行動確認

素行調査とは、 対象者の日常的な行動や生活状況を確認する調査です。

• 勤務時間外の行動を確認したい
• 誰と会っているか確認したい
• 説明されている勤務先へ通っているか確認したい
• 日常的な行動範囲を知りたい
• 特定の時間帯の行動を確認したい

ただし、相手の生活を興味本位で細かく知りたいという理由だけでは、 依頼目的やプライバシーの面で問題が生じる可能性があります。

• 誰を調べたいのか
• 対象者とどのような関係なのか
• 何を確認したいのか
• なぜ確認する必要があるのか
• 調査結果を何に使うのか

事情を隠さず、調査目的を正しく伝えることが大切です。

4．結婚前の調査

結婚前の調査では、結婚を考えている相手について、 説明されている生活状況や日常の行動などを 確認できる場合があります。

• 説明されている勤務先へ通っているか
• 日常的にどのような生活をしているか
• 交友関係
• 結婚生活へ影響する可能性がある行動
• 説明されている生活状況との違い

ただし、結婚前の調査であれば、 どのような内容でも調べられるわけではありません。

出身地や国籍などを理由に違法な差別をするための調査や、 調査結果を違法な差別へ使うことは認められません。

5．ストーカー・つきまといに関する状況確認

探偵事務所によっては、 ストーカーやつきまといに関する状況の確認を 相談できる場合があります。

• つきまといが起きた日時や場所の記録
• 不審な人物や車両の確認
• 自宅や勤務先周辺の状況確認
• 警察や弁護士へ相談するための資料作り
• 防犯対策に関する相談

6．盗聴器・盗撮機器の発見調査

探偵事務所によっては、 盗聴器や盗撮機器の発見調査を提供しています。

• 自宅や事務所の電波調査
• 不審な機器の確認
• 盗聴器や盗撮機器の探索
• 発見した機器の状況確認
• 発見後の相談先の案内

ただし、すべての探偵事務所が、 専用機器や専門知識を持っているとは限りません。

• どのような機器を使うか
• どの範囲を調査するか
• 調査時間
• 発見できる機器の種類
• 発見できなかった場合の料金
• 機器を発見したあとの対応
• 警察へ相談した方がよい場合の案内

対応範囲や使用機器を確認してから依頼しましょう。

探偵に特別な権限はない

探偵業の届出は、 警察のような捜査権限を与えるものではありません。

探偵業者も、一般の方やほかの事業者と同じように、 法律や施設のルールを守って調査する必要があります。

探偵業法によって、ほかの法律で禁止されている行為が できるようになるわけではありません。

探偵ができないことの例

• 相手を逮捕する
• 無理に事情を聞き出す
• 身分証明書の提示を強制する
• 家や部屋へ強制的に入る
• 会社へ記録の提出を命令する
• 銀行へ口座情報の開示を命令する
• 携帯電話会社へ通信記録の提出を命令する
• 警察や行政機関になりすます
• 裁判の結果や慰謝料の支払いを保証する
• 相手方の代理人として返金交渉をする

違法になる可能性がある調査方法

ここからは、法律上の問題が生じる可能性がある調査方法を、 一つずつ見ていきましょう。

実際に違法となるかは、目的、場所、方法、 対象者との関係などによって変わります。

自分だけで判断せず、具体的な調査方法を確認してください。

1．住居や私有地へ無断で入る

尾行や張り込みを行う場合でも、 対象者の住居や私有地へ自由に入れるわけではありません。

• 対象者の家へ勝手に入る
• マンションの立入禁止場所へ入る
• オートロックをほかの住人に続いて通過する
• 私有地へ入って撮影する
• 他人の敷地へ機器を設置する
• 退去を求められても居続ける
• 関係者になりすまして建物へ入る

公道や一般の方が利用できる場所から確認することと、 住居や私有地へ無断で入ることは同じではありません。

2．他人のメールやSNSへ無断でログインする

他人のメールやSNSへ、 本人の許可なくログインする調査はできません。

• 他人のIDとパスワードでメールを見る
• SNSの非公開メッセージを読む
• クラウドへログインして写真を見る
• パスワードを推測してアカウントへ入る
• ログイン情報を不正に入手する
• 本人になりすましてパスワードを再設定する

他人のIDやパスワードを使ってサービスへログインする行為は、 不正アクセス禁止法に違反するおそれがあります。

配偶者や家族のID・パスワードを知っていても、 自由にログインしてよいとは限りません。

「パスワードを知っていること」と 「ログインする権限があること」は同じではありません。

メールやSNSの内容を確認できると言われた場合は、 どのような方法を使うのか必ず確認しましょう。

3．GPSや紛失防止タグを無断で取り付ける

対象者の車や持ち物へ、GPS機器や紛失防止タグを 無断で取り付ける行為には注意が必要です。

• 対象者が使う車へGPS機器を取り付ける
• かばんへ紛失防止タグを入れる
• 持ち物へ位置情報端末を隠す
• 本人の承諾なく位置情報を継続して取得する
• 取り付けた機器を使って居場所を追跡する

位置情報機器を使った無承諾での位置情報取得は、 一定の場合にストーカー規制法の規制対象となります。

2025年12月30日からは、 紛失防止タグを使った位置情報の無承諾取得なども 規制対象へ加えられました。

4．他人の住居や持ち物へ盗聴器・カメラを設置する

盗聴器やカメラを使う場合も、 設置する場所や方法に注意が必要です。

• 他人の家へ無断で入り機器を設置する
• 対象者のかばんへ録音機器を隠す
• 寝室や浴室など私的な場所へカメラを設置する
• 他人の車へ録音機器を隠す
• 電話や通信を無断で傍受する
• 他人の持ち物を壊して機器を取り付ける

機器を使うことだけでなく、 次の点が法律上の問題になる可能性があります。

• どこへ設置するのか
• 誰が所有する場所や物なのか
• 誰の承諾を得るのか
• 何を録音・撮影するのか
• どのくらいの期間記録するのか
• 記録したデータをどう使うのか

「録音や撮影なら何でも証拠になる」と考えず、 設置場所と方法を確認しましょう。

5．うそや不正な方法で個人情報を入手する

探偵だからといって、 うそや不正な方法で自由に個人情報を集められるわけではありません。

• 本人や家族になりすます
• 行政機関へ虚偽の申請をする
• 勤務先へうその理由を伝えて情報を聞き出す
• 不正に取得された名簿を購入する
• 個人情報の提供を強要する
• 情報の取得目的を偽る
• 部外秘の資料と知りながら入手する

個人情報取扱事業者が、偽りその他の不正な手段で 個人情報を取得することは、個人情報保護法で禁止されています。

6．脅迫や強制によって情報を聞き出す

探偵は、調査の一環として聞き込みを行うことがあります。

しかし、相手に回答を強制できるわけではありません。

• 相手を脅して話を聞き出す
• 無理に面会を求める
• 退去を求められても居続ける
• 調査対象者へ金銭を要求する
• 秘密を公開すると言って圧力をかける
• 会社や家族へ知らせると脅す
• 警察や公的機関の職員になりすます

聞き込みを断られた場合、 相手を説得することはあっても、回答を強制することはできません。

調査対象者へ直接接触する予定があるのか、 接触する場合はどのような方法かを確認しましょう。

7．行き過ぎた尾行や張り込みをする

尾行や張り込みは、 探偵業法でも代表的な実地調査の方法として挙げられています。

ただし、「尾行」「張り込み」という名前であれば、 どのようなやり方でも認められるわけではありません。

• 私有地へ入って張り込む
• 対象者を威圧する
• 必要以上に接近する
• 退去を求められても居続ける
• 調査に不要な接触を繰り返す
• 拒否されてもつきまとう
• 対象者の生活の平穏を大きく害する
• 通行や施設利用を妨げる

調査方法だけでなく「依頼目的」も重要

同じような調査であっても、 依頼目的によっては探偵事務所が引き受けられない場合があります。

受けられない可能性が高い目的

• 相手へ復讐するため
• ストーカー行為を続けるため
• DVから逃げた方の居場所を調べるため
• 相手を脅す材料を集めるため
• 犯罪を行うため
• 違法な差別に利用するため
• 嫌がらせをするため
• インターネットへ個人情報を公開するため
• 相手の勤務先や家族へ圧力をかけるため
• 不正に金銭を受け取るため

探偵業者は、契約前に依頼者から、 調査結果を犯罪、違法な差別、その他の違法な行為に 使わないことを示す書面を受け取る必要があります。

また、契約後に調査結果が違法な目的へ使われると分かった場合は、 その調査を行ってはいけません。

調査目的を隠さない

依頼目的を隠したり、別の理由を伝えたりすると、 探偵事務所が適切な判断をできなくなります。

たとえば、「昔の知人へ連絡したい」と説明していても、 実際には相手から接触を拒否されている場合、 事情によっては調査を受けてもらえない可能性があります。

対象者との関係や、これまでの経緯を正しく伝えましょう。

依頼者も調査結果の使い方に注意する

探偵事務所が適切な方法で調査したとしても、 依頼者が調査結果を自由に使ってよいとは限りません。

調査報告書には、対象者だけでなく、 同行者、店舗の利用者、勤務先の方など、 第三者の情報が含まれる場合があります。

注意したい使い方

• 調査報告書をSNSへ掲載する
• 写真や住所を不特定多数へ送る
• 対象者を脅す
• 勤務先へ嫌がらせの連絡をする
• つきまといや待ち伏せに利用する
• 違法な差別に利用する
• 写真を加工して公開する
• 報告書の一部だけを公開して誤解を招く
• 第三者の顔や氏名を無断で公開する

「できます」と言われたときに確認したいこと

探偵事務所から「その調査はできます」と言われた場合でも、 すぐに契約するのではなく、具体的な方法を確認しましょう。

1. 調査方法を具体的に聞く
2. 調査する場所を聞く
3. 使用する機器を聞く
4. 個人情報の入手方法を聞く
5. 契約書へ調査方法を記載してもらう
6. 法律上問題がないとする理由を確認する

1．調査方法を具体的に聞く

• どのような方法で確認しますか？
• 尾行、張り込み、聞き込みのうち、どの方法を使いますか？

「独自の方法」「特別な方法」とだけ説明された場合は、 法律上問題のある方法を使わないか確認しましょう。

2．調査する場所を聞く

• 公道や一般の方が利用できる場所から調査しますか？
• 私有地や立入禁止場所へ入ることはありませんか？
• マンション内へ入って調査する予定はありますか？

調査場所によっては、 施設の利用規約や管理者の指示にも従う必要があります。

3．使用する機器を聞く

• GPSや紛失防止タグを使いますか？
• 録音機器やカメラを設置しますか？
• どこへ、誰の承諾を得て設置しますか？
• 取得した位置情報や録音データは、いつ削除しますか？

機器の名称だけでなく、設置場所、承諾、使用期間を確認しましょう。

4．個人情報の入手方法を聞く

• 住所や勤務先は、どのような方法で確認しますか？
• 本人や家族になりすますことはありませんか？
• 不正に取得された名簿を使うことはありませんか？
• 情報の取得先を説明してもらえますか？

調査技術のすべてを教えてもらえない場合でも、 不正な方法を使わないことは確認できます。

5．契約書へ記載してもらう

• 調査方法を見積書や契約書に記載してもらえますか？
• 位置情報機器などを使わないことも書面にできますか？
• 調査方法を変更するときは、事前に連絡してもらえますか？

口頭説明だけでなく、契約書や調査計画書でも確認しましょう。

6．法律上問題がない理由を確認する

• この方法が法律上問題ないと考える理由を説明してもらえますか？
• 対象者の承諾が必要な調査ではありませんか？
• 問題が見つかった場合は、調査を中止しますか？

探偵より先に別の窓口へ相談したいケース

相談内容によっては、探偵事務所より先に、 警察や弁護士などへ相談した方がよい場合があります。

警察へ相談したいケース

• 身の危険がある
• 子どもが行方不明になった
• 事件や事故のおそれがある
• ストーカーやDVの被害を受けている
• 不正アクセスの被害がある
• 脅迫や恐喝を受けている
• 無断で位置情報機器などを取り付けられた
• 自宅へ侵入された形跡がある

緊急の場合は、110番へ連絡してください。

弁護士へ相談したいケース

• 慰謝料を請求したい
• 離婚手続きを進めたい
• 相手と返金交渉をしたい
• 契約を解除したい
• 損害賠償を求めたい
• 調査報告書を裁判で使いたい
• 調査結果を相手へどのように伝えるか相談したい
• 個人情報や写真を公開してよいか確認したい

探偵は調査を行う事業者であり、 依頼者の代理人として法律上の交渉を行う専門家ではありません。

消費生活センターへ相談したいケース

• 探偵との契約内容で困っている
• 高額な追加料金を請求された
• 解約料に納得できない
• 強引な勧誘を受けた
• 説明と契約書の内容が違う
• 調査を行っていないように感じる
• 返金について話し合いが進まない

相談するときは、見積書、重要事項説明書、契約書、 請求書、メールなどの資料をそろえておきましょう。

相談前チェックリスト

探偵へ相談する前に、次の項目を確認してみましょう。

分からないことを見つけ、 探偵事務所へ質問するために使ってください。

• 調査の目的を整理した
• 誰を調べたいのか整理した
• 対象者との関係を整理した
• 確認したい事実を整理した
• 調査結果を何に使うか伝えた
• 調査方法の説明を受けた
• 尾行や張り込みをする場所を確認した
• 対象者へ接触するか確認した
• 位置情報機器などを使うか確認した
• 録音機器やカメラを設置するか確認した
• 私有地へ無断で入らないことを確認した
• 他人のアカウントへログインしないことを確認した
• 個人情報の取得方法を確認した
• 調査員の人数を確認した
• 調査時間を確認した
• 料金の内訳を確認した
• 追加料金の条件を確認した
• 重要事項説明書を読んだ
• 契約書に調査方法が書かれている
• 違法な方法を提案されていない
• 調査結果の使い方を確認した
• 緊急性がある場合は警察へ相談した

探偵へ質問すること

相談や面談では、次の質問を使ってみましょう。

納得できる説明を受けてから契約することが大切です。

• この依頼は対応できますか？
• 対応できない内容はありますか？
• どのような方法で調査しますか？
• 尾行や張り込みはどこから行いますか？
• 私有地へ入ることはありますか？
• 対象者へ直接接触しますか？
• GPSや紛失防止タグを使用しますか？
• 録音機器やカメラを設置しますか？
• メールやSNSへログインすることはありますか？
• 個人情報はどのように取得しますか？
• 本人や家族になりすますことはありませんか？
• 違法になる可能性がある方法は使いませんか？
• 調査方法を契約書に記載してもらえますか？
• 調査方法を変更するときは連絡がありますか？
• 問題が見つかった場合は調査を止めますか？
• 結果を得られなかった場合の料金はどうなりますか？
• 調査結果をどのように利用できますか？
• 調査資料はいつ処分されますか？

相談前メモ

探偵事務所へ連絡する前に、 次の内容を分かる範囲でメモしておきましょう。

相談先を選ぶ案内

困っている内容によって、主な相談先は異なります。

犯罪や身の危険がある場合は、 探偵事務所を比べることよりも、安全の確保を優先してください。

よくある質問

参考にした公的情報

まとめ