「探偵へ相談したいけれど、悪質な事務所だったらどうしよう」
「料金やサービス内容が事務所によって違い、どこを信用すればよいのか分からない」
はじめて探偵事務所を探すとき、このような不安を感じる方もいるのではないでしょうか。
探偵へ相談する内容は、家族や知人には話しにくいこともあります。
不安や焦りがある状態で、 「今日契約しないと間に合いません」 「必ず証拠を取れます」 と言われると、すぐに決めた方がよいように感じるかもしれません。
しかし、探偵事務所を見分けるために、 相手の目を見てうそを見抜く特殊能力は必要ありません。
事業者情報、調査方法、料金、見積書、契約書などを落ち着いて確認すれば、 避けられるトラブルがあります。
この記事では、悪質な探偵事務所を避けるために、 ホームページや相談時、契約前に確認したいポイントを分かりやすくお伝えします。
この記事の結論
悪質な探偵事務所を避けるためには、 料金の安さや広告の印象だけで決めず、次の内容を確認しましょう。
- 正式な事業者名と所在地
- 探偵業の標識
- 届出をした公安委員会
- 提案された調査方法
- 調査員の人数と調査時間
- 料金の内訳
- 追加費用が発生する条件
- 成功報酬の条件
- 解約料とキャンセル料
- 重要事項説明書と契約書
- 秘密保持と資料の処分方法
- 担当者の説明や対応
特に注意したいのは、次のような対応です。
- 契約を強く急かす
- 「必ず成功する」と断定する
- 料金の総額を説明しない
- 追加費用について答えない
- 成功報酬の条件があいまい
- 重要事項について書面で説明しない
- 違法な方法でも調査できるように話す
- 「被害金を必ず取り戻せる」と説明する
少しでも気になる点があれば、その場で契約せず、 ほかの探偵事務所とも比べてみましょう。
「悪質な探偵事務所」とは?
「悪質な探偵事務所」という名前の法律上の分類があるわけではありません。
この記事では、次のような対応が見られる探偵事務所を、 依頼者が注意したい事務所として説明します。
- 料金や契約条件を十分に説明しない
- 強引に契約を進める
- 追加料金について具体的に答えない
- 違法な調査ができるように説明する
- 依頼者の不安を強くあおる
- 契約に必要な書面を渡さない
- 説明と契約書の内容が違う
ただし、 一つの特徴だけで、すぐに悪質な事務所だと断定することはできません。
たとえば、次のような理由だけで判断するのは避けた方がよいでしょう。
- 料金がほかより安い
- 事務所の規模が小さい
- 口コミの件数が少ない
- 大きな広告を出していない
- 業界団体へ所属していない
- 名前を聞いたことがない
反対に、全国的に有名な事務所、大きな事務所、口コミが多い事務所だからといって、 自分の相談に必ず合うとも限りません。
注意したい探偵事務所の12の特徴
ここからは、相談前や契約前に注意したい特徴を、一つずつ見ていきましょう。
一つだけで判断せず、複数の確認項目を組み合わせて考えることが大切です。
1.標識や事業者情報を確認できない
最初に確認したいのは、どの事業者が探偵業を営んでいるのかです。
- 探偵事務所の正式名称
- 運営する法人名または事業者名
- 営業所の所在地
- 代表者名
- 届出をした公安委員会
- 届出書の受理番号
- 電話番号などの連絡先
- 探偵業の標識
探偵業者は、営業所ごとに都道府県公安委員会へ届出を行い、 標識を営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。
2024年4月1日からは、それまで使われていた「探偵業届出証明書」が廃止され、 事業者が作成する「標識」を掲示する仕組みに変わりました。
標識には、届出をした公安委員会、受理番号、事業者名、 営業所の所在地などが記載されます。
事業者が管理するホームページにも、原則として標識を掲載する必要があります。
ただし、常時使用する従業者が5人以下の場合や、 事業者が管理するホームページを持っていない場合は、 ホームページへの掲載義務の対象外となる場合があります。
ホームページで標識が見つからないからといって、 すぐに無届の事務所だと決めつけることはできません。
ただし、問い合わせても、届出をした公安委員会、受理番号、 営業所の所在地、契約する事業者名を説明しない場合は注意しましょう。
どの事業者と契約するのか分からない状態では、署名しないようにしましょう。
2.契約する事業者や面談場所が分かりにくい
探偵事務所のホームページに表示されている名称と、 正式な法人名が違うことがあります。
- ホームページでは「○○探偵事務所」
- 契約書では「株式会社△△」
- 振込先では別の会社名
屋号と法人名が違うこと自体は問題ではありません。
ただし、次のような状態には注意しましょう。
- 正式な契約相手を説明しない
- 所在地を質問しても答えない
- 面談場所を直前まで教えない
- 契約書の事業者名がホームページと違う
- 請求書の会社名が別になっている
- 電話番号以外の情報を確認できない
- 問い合わせ先が契約相手とは別会社になっている
正式な契約相手が分からなければ、 契約後に問い合わせる相手や、問題が起きたときの連絡先も分かりにくくなります。
屋号、法人名、所在地、代表者名、契約書の事業者名が、 どのような関係なのか確認しましょう。
3.行政処分の公表情報を確認していない
探偵業者が探偵業法に基づく一定の行政処分を受けた場合、 各都道府県警察または公安委員会のホームページで公表されます。
公表の対象となる主な処分は、次のとおりです。
- 一定の条件に当てはまる指示
- 営業停止命令
- 営業廃止命令
公表される期間は、処分を受けた日から3年間です。
行政処分を確認する流れ
- 探偵事務所の所在地を確認する
- 所在地を管轄する都道府県警察のホームページを開く
- 「探偵業 行政処分」などのページを確認する
- 屋号だけでなく、法人名、代表者名、所在地も比べる
行政処分の掲載がないからといって、 調査力、料金、契約内容が必ず問題ないと保証されるわけではありません。
また、公表期間は3年間のため、 それ以前の処分は現在の公表ページに掲載されていない場合があります。
行政処分の情報は、事務所を選ぶための確認材料の一つとして使いましょう。
4.「必ず成功する」「絶対に証拠が取れる」と断定する
探偵の調査には、予測できないことがあります。
- 対象者が外出しない
- 予定していた場所へ行かない
- 調査日に予定が変わる
- 移動手段が急に変わる
- 探している方を確認できない
- 必要な場面を撮影できない
このような可能性があるため、次のような断定的な説明だけで契約を決めないようにしましょう。
- 必ず浮気の証拠を取れる
- 絶対に相手を見つけられる
- 100%成功する
- 裁判で必ず勝てる
- 必ず慰謝料を受け取れる
- 絶対に希望どおりの結果になる
次のことを質問しましょう。
- どのような調査を行うのか
- 難しいと考えられる点は何か
- 結果を得られない可能性はあるか
- 結果が出なかった場合の料金
- 何を行えば調査終了となるか
よい点だけでなく、難しい点も説明してもらうことが大切です。
5.「被害金を必ず取り戻せる」と説明する
詐欺や投資などの被害にあった方へ、 「被害金を取り戻せます」 「相手と交渉して返金させます」 と説明する探偵業者には注意が必要です。
探偵業者は、所在や行動について実地調査を行い、 その結果を依頼者へ報告する事業者です。
依頼者の代理人として、相手方と法律上の返金交渉をする専門家ではありません。
- 詐欺の被害金を必ず回収できる
- 投資したお金を取り戻せる
- 返金交渉まで行う
- 相手から直接お金を回収する
- 弁護士と同じように交渉できる
- 手数料を払えば回収できる
被害金の回収や相手との法律上の交渉については、 弁護士や警察など、内容に合う相談先を選びましょう。
「必ず取り戻せる」という説明を受けても、その場で契約しないことが大切です。
6.安い料金だけを大きく見せ、総額を説明しない
料金が安いこと自体は、悪いことではありません。
ただし、広告に表示された料金と、実際に支払う総額が同じとは限りません。
- 「1時間○円」だけを大きく表示している
- 調査員の人数が書かれていない
- 最低調査時間が分からない
- 待機時間の扱いが分からない
- 車両費や交通費が別料金
- 報告書作成費が別料金
- 成功報酬が別に必要
- 最終的な総額を説明しない
たとえば、1人1時間5,000円と表示されていても、 調査員が3人で最低5時間なら、人件費だけで75,000円になります。
さらに車両費、交通費、報告書作成費、成功報酬などが加わる可能性があります。
表示されている一つの金額ではなく、最終的な支払総額を確認しましょう。
7.追加料金の条件を具体的に説明しない
見積書や契約書に、次のような表現が使われることがあります。
- 必要に応じて別途請求
- 状況によって費用が変わる
- 実費は調査後に計算する
- 延長は現場の判断に任せる
- 遠方へ移動した場合は別料金
- 特殊な機材を使用した場合は別料金
このような表現があることだけで、悪い契約だとは判断できません。
調査中に、予定外の移動や延長が必要になることもあるからです。
ただし、 条件や金額が分からないまま契約するのは避けましょう。
- 何が起きたら追加料金が発生しますか?
- 延長料金はいくらですか?
- 調査員を増やす場合はいくらかかりますか?
- 遠方へ移動した場合の料金はどうなりますか?
- 追加料金が発生する前に連絡してもらえますか?
- 最終的に支払う可能性がある最大金額はいくらですか?
「追加料金は調査が終わらないと分かりません」と言われても、 追加される可能性がある項目や計算方法は確認できます。
何が起きたら、どのような計算で料金が増えるのかを書面で確認しましょう。
8.成功報酬の「成功」があいまい
成功報酬制では、契約書に書かれた「成功」の条件を満たすと、 成功報酬が発生します。
しかし、「成功」の意味は、 依頼者が考えている結果と同じとは限りません。
人探しで考えられる成功条件
- 居場所が分かったら成功
- 現在の住所を確認できたら成功
- 本人の姿を確認できたら成功
- 本人と連絡が取れたら成功
- 依頼者と本人が会えたら成功
浮気調査で考えられる成功条件
- 異性と会ったことを確認した
- 二人で建物へ入った
- 写真を撮影できた
- 複数回の行動を確認できた
確認したい内容
- 何をもって成功とするのか
- 成功報酬はいくらか
- 着手金はいくらか
- 成功しなかった場合に必要な費用
- 交通費などの実費
- 依頼者の希望と違う結果でも成功になるか
- 調査途中で解約した場合の料金
- 成功報酬を支払う時期
「成功報酬」と書かれているだけでは、支払い条件は分かりません。
「居場所を確認できた時点で成功」など、 成功の意味を具体的な文章で契約書に書いてもらいましょう。
9.重要事項説明書や契約書を渡さない
探偵業者は、契約前に重要事項について書面を渡して説明しなければなりません。
また、契約後には、正式な契約内容を明らかにする書面を渡す必要があります。
- 口頭だけで契約を進める
- 書類を読む時間を与えない
- 空欄のまま署名を求める
- 書類の写しを渡さない
- 契約後に書類を送ると言う
- 説明と契約書の内容が違う
- 料金や解約条件を書面に残さない
- 追加料金について口頭でしか説明しない
契約前に確認したい書類
- 見積書
- 重要事項について説明する書面
- 契約内容を示す書面
- 調査計画書
- 料金表
- 解約やキャンセルに関する規定
書類の名前は、探偵事務所によって異なる場合があります。
大切なのは名前ではなく、必要な内容が書かれているかどうかです。
書面を受け取らず、内容を確認できない状態では契約しないようにしましょう。
10.契約を強く急かす
調査内容によっては、早めに動いた方がよい場合があります。
しかし、急ぐ必要があることと、書類を読まずに契約することは別です。
- 今日中に契約しないと調査できない
- 今だけ安くなる
- すぐに契約しないと証拠が消える
- 家族へ相談すると機会を逃す
- 一度帰ると料金が上がる
- 今すぐ全額を支払う必要がある
- ほかの事務所へ相談する時間はない
本当に急いだ方がよい状況であっても、少なくとも次の内容は確認しましょう。
- 調査内容
- 調査員の人数
- 調査時間
- 料金の総額
- 追加費用
- 結果の報告方法
- 解約条件
急ぐ必要がある場合でも、契約書を読まなくてよい理由にはなりません。
不安があるなら、 「今日は契約せず、書類を確認してから連絡します」 と伝えて大丈夫です。
契約を断ったときの担当者の対応も、事務所を選ぶ判断材料になります。
11.違法な方法でも調査できるように説明する
探偵業の届出を行っていても、 探偵に警察のような特別な権限が与えられるわけではありません。
探偵業者は、ほかの法律で禁止・制限されている行為を行えるわけではなく、 人の生活の平穏や権利を侵害しないようにしなければなりません。
また、調査結果が犯罪や違法な行為に使われると知った場合、 その探偵業務を行ってはならないとされています。
- どこへでも勝手に入れる
- 他人のアカウントへログインできる
- 電話やメッセージを自由に見られる
- 個人情報をどのような方法でも取得できる
- 警察と同じ権限がある
- 違法でも見つからない方法がある
- 相手の家へ無断で機器を取り付けられる
- 依頼者が望めば何でも調べられる
- 具体的にどのような調査方法ですか?
- その方法は法律上問題ありませんか?
- 契約書に調査方法を書いてもらえますか?
調査方法の説明を避けたり、違法性の質問に答えなかったりする場合は、 ほかの事務所へ相談することも考えましょう。
12.秘密保持や資料の処分方法を説明しない
探偵へ相談する内容には、家庭の事情、氏名、住所、勤務先、写真など、 多くの個人情報が含まれます。
探偵業に従事する方には、業務上知った秘密を漏らさない義務があります。
また、探偵業者は、調査によって作成・取得した資料が 不正・不当に使われないよう、必要な対策を取らなければなりません。
- 相談内容をどのように管理するか
- 写真や動画をどこに保管するか
- 資料を確認できる担当者
- 委託先へ情報を渡すか
- 調査終了後の保管期間
- 紙の資料をどのように処分するか
- 写真や動画データをいつ削除するか
- クラウド上のデータも削除されるか
- 調査報告書の再発行ができるか
調査そのものだけでなく、調査が終わったあとの資料の扱いも確認しましょう。
契約前の3段階チェック
悪質な探偵事務所を避けるためには、 問い合わせ前、相談時、契約直前の3段階で確認すると分かりやすくなります。
一度にすべて判断せず、段階ごとに確認していきましょう。
事業者情報、標識、所在地、料金の仕組み、 行政処分の公表情報などを確認します。
調査方法や料金の説明、質問への対応、 契約を急かさないかを確認します。
見積書、重要事項説明書、契約書、 追加料金や解約条件を確認します。
1.問い合わせ前に確認すること
- 正式な事務所名
- 法人名または事業者名
- 所在地
- 代表者名
- 電話番号
- 探偵業の標識
- 届出をした公安委員会
- 届出書の受理番号
- 対応している調査
- 相談方法
- 料金の基本的な仕組み
- 行政処分の公表情報
料金がすべて公開されていないからといって、 すぐに問題があるとは限りません。
調査内容によって個別見積もりになる場合があるからです。
ただし、料金の仕組みを質問してもまったく答えてもらえない場合は注意しましょう。
2.相談・面談時に確認すること
- 話を落ち着いて聞いてくれるか
- 調査方法を具体的に説明するか
- 難しい点も説明するか
- 調査員の人数と時間を説明するか
- 料金の内訳を説明するか
- 追加料金について答えるか
- 成功報酬の条件を説明するか
- 契約を強く急かさないか
- 違法な調査を提案しないか
- 質問へ分かりやすく答えるか
- できないことを「できない」と説明するか
- 家族に知られたくないなどの希望を聞くか
よい説明とは、依頼者が聞きたいことだけを話す説明ではありません。
「この条件では難しい可能性があります」 「調査しても希望する結果が出ない場合があります」 という説明も、判断するためには大切です。
良いことだけでなく、難しいことも説明してくれるか確認しましょう。
3.契約直前に確認すること
- 見積書を受け取った
- 重要事項について書面で説明を受けた
- 契約書の内容を読んだ
- 口頭説明と書面が一致している
- 空欄が残っていない
- 調査内容が具体的に書かれている
- 調査員の人数を確認した
- 調査時間を確認した
- 料金の最大額を確認した
- 追加料金の条件を確認した
- 成功報酬の条件を確認した
- 解約条件を確認した
- 報告書の内容を確認した
- 書類の写しを受け取れる
- 調査資料の処分方法を確認した
書類に分からない部分があれば、その場で質問しましょう。
質問へ答えてもらえない場合や、書面への記載を避ける場合は、 署名を急がないことが大切です。
口コミ・ランキングを見るときの注意
探偵事務所を探すとき、口コミやランキングを見る方も多いと思います。
口コミやランキングは、候補を探すための参考にはなります。
ただし、 口コミや順位だけで契約先を決めないようにしましょう。
口コミを確認するときのポイント
- 一つの口コミだけで決めない
- 良い口コミだけでなく、低い評価も見る
- 投稿日を確認する
- 具体的な内容が書かれているかを見る
- 同じような文章が続いていないかを見る
- 自分の相談内容と近い口コミかを考える
- 料金や契約条件は自分で確認する
口コミに「安かった」と書かれていても、 調査内容や人数、時間が分からなければ、 自分の依頼でも安くなるとは限りません。
口コミは、契約内容まで保証するものではありません。
ランキングを確認するときのポイント
- 誰がランキングを運営しているか
- 順位を決める基準が書かれているか
- 広告やPRであることが表示されているか
- 調査した事務所の範囲が書かれているか
- 特定の事務所への申し込みを強くすすめていないか
- 掲載情報が更新されているか
ランキングで1位でも、自分の相談に合うとは限りません。
口コミが多くても、契約条件を確認しなくてよいわけではありません。
最後は、調査内容、料金、契約書、担当者の説明を自分で確認しましょう。
業界団体への所属はどう見る?
業界の協会や組合へ所属しているかどうかも、 探偵事務所を選ぶときの参考の一つになります。
ただし、所属しているだけで、次のことがすべて保証されるわけではありません。
- 調査が必ず成功する
- 料金が必ず安い
- 追加料金が発生しない
- 契約トラブルが起きない
- すべての担当者の対応がよい
ホームページに団体名や認定マークが表示されている場合は、 団体の公式情報でも会員として掲載されているか確認してみましょう。
業界団体への所属は、ほかの確認項目とあわせて見ることが大切です。
契約後に不安を感じた場合にすること
契約したあとに、次のような不安を感じることもあるかもしれません。
- 説明されていない料金を請求された
- 契約書と違う調査を提案された
- 解約したいのに高額な料金を請求された
そのような場合は、書類や連絡記録を確認しながら、一つずつ対応しましょう。
1.追加の調査や支払いをいったん止める
契約内容を確認できていない状態で、 新しい調査や高額な追加料金をすぐに承認しないようにします。
ただし、すでに契約した料金を、 自己判断で支払わなくてよいという意味ではありません。
まずは、請求された料金の根拠を確認しましょう。
2.書類と連絡記録を保管する
- 見積書
- 重要事項説明書
- 契約書
- 調査計画書
- 請求書
- 領収書
- 料金表
- メール
- LINEなどのメッセージ
- 通話した日時と内容のメモ
- 調査結果の報告書
- 写真や動画
書類だけでなく、契約前に説明された内容や、 料金変更の連絡も確認できるようにしておきます。
資料は消したり捨てたりせず、まとめて保管しておきましょう。
3.事務所へ説明を求める
- 何の料金なのか
- なぜ追加されたのか
- 契約書のどこに書かれているのか
- 誰が調査の延長を決めたのか
- 依頼者の承認はいつ行われたのか
- 解約料をどのように計算したのか
- 未調査分はどうなるのか
- 返金の有無と時期
電話だけでなく、メールなど記録に残る方法でも確認すると、 あとから内容を見直しやすくなります。
料金の根拠と計算方法を、具体的に説明してもらいましょう。
4.解決しない場合は相談窓口を利用する
事務所へ説明を求めても解決しない場合は、 内容に合う窓口へ相談しましょう。
| 困っている内容 | 主な相談先 |
|---|---|
| 契約、解約、追加料金で困っている | 消費生活センター |
| 契約上の法律問題を相談したい | 弁護士 |
| 犯罪や身の危険がある | 警察 |
| 探偵業法上の問題が疑われる | 営業所を管轄する都道府県警察 |
相談するときは、契約書や見積書などの資料をそろえておきましょう。
悪質な探偵事務所を避けるチェックリスト
探偵事務所へ相談・契約するときは、次の項目を確認してみましょう。
分からない部分を見つけ、契約前に質問するための確認表として使ってください。
- 正式な事業者名を確認した
- 法人名または事業者名を確認した
- 所在地と連絡先を確認した
- 探偵業の標識を確認した
- 届出をした公安委員会を確認した
- 行政処分の公表情報を確認した
- 調査方法の説明を受けた
- できないことや難しい点の説明を受けた
- 調査員の人数を確認した
- 調査時間を確認した
- 料金の内訳を確認した
- 基本料金に含まれるものを確認した
- 別料金になるものを確認した
- 追加料金の条件を確認した
- 支払う可能性がある最大金額を確認した
- 成功報酬の条件を確認した
- 解約料を確認した
- 重要事項について書面で説明を受けた
- 契約書を読んだ
- 空欄が残っていない
- 口頭説明と書面が一致している
- 書類の写しを受け取れる
- 秘密保持について確認した
- 資料の処分方法を確認した
- 契約を強く急かされていない
- 複数の探偵事務所を比べた
探偵事務所へ聞いておきたい質問
相談や面談のときは、次の質問を使ってみてください。
分からないことを質問し、説明を理解してから契約することが大切です。
- 探偵業の標識はどこで確認できますか?
- 届出をした公安委員会を教えてください
- 正式な契約相手となる事業者名を教えてください
- 事務所の所在地を教えてください
- どのような方法で調査しますか?
- 調査員は何人ですか?
- この人数が必要な理由は何ですか?
- 調査には何時間くらいかかりますか?
- 見積金額には何が含まれていますか?
- 別料金になるものはありますか?
- 追加料金が発生する前に連絡がありますか?
- 最大でいくらかかる可能性がありますか?
- 成功報酬の「成功」とは、どのような状態ですか?
- 結果が出なかった場合の料金はどうなりますか?
- 調査報告書の見本はありますか?
- 写真や動画は受け取れますか?
- 解約した場合の料金はどうなりますか?
- 調査資料はいつ、どのように処分されますか?
- 契約書を持ち帰って確認できますか?
- 契約内容を変更した場合、書面を発行してもらえますか?
相談前メモ
探偵事務所へ連絡する前に、 次の内容を分かる範囲でメモしておきましょう。
- 相談したい内容
- 調査の目的
- 調査によって確認したいこと
- 対象者について分かっていること
- 希望する日時
- 希望する地域
- 希望する予算
- 支払える上限金額
- 事務所へ聞きたいこと
- ホームページで気になった表示
- 口コミで気になった内容
- 見積書で分からない項目
- 成功報酬について聞きたいこと
- 解約条件について聞きたいこと
- 家族に知られたくないなどの希望
不安に感じたことも、相談前にメモしておきましょう。
面談中は説明を聞くことに集中し、 質問したかった内容を忘れてしまう場合があります。
「こんなことを聞いたら失礼かな」と遠慮する必要はありません。
聞きたいことを先にメモしておけば、落ち着いて相談しやすくなります。
トレタン相談ナビ
困っている内容によって、主な相談先は異なります。
犯罪や身の危険がある場合は、探偵事務所を比べることよりも、 安全の確保を優先してください。
| 困っている内容 | 主な相談先 |
|---|---|
| 調査内容や料金を確認したい | 探偵事務所・興信所 |
| 複数の探偵事務所を探したい | TORETAN(トレタン) |
| 契約や追加料金で困っている | 消費生活センター |
| 契約上の法律問題を相談したい | 弁護士 |
| 犯罪や身の危険がある | 警察 |
| 探偵業法上の問題が疑われる | 営業所を管轄する都道府県警察 |
契約や追加料金について相談するときは、 見積書、契約書、請求書、メール、メッセージなどを用意しておくと、 状況を説明しやすくなります。
よくある質問
料金が安い探偵事務所は危険ですか?
料金が安いという理由だけで、 悪質な探偵事務所だと判断することはできません。
事務所の運営方法や料金プランによって、 料金が安く設定されている場合もあります。
- 表示料金は何人分か
- 最低調査時間はあるか
- 車両費や交通費は含まれているか
- 報告書作成費は含まれているか
- 成功報酬は別にかかるか
- 追加料金が発生するか
- 最終的な総額はいくらか
料金の安さではなく、同じ調査内容と条件で総額を比べることが大切です。
標識があれば安心ですか?
標識は、届出をして探偵業を営んでいる事業者か確認するための基本的な項目です。
ただし、標識があることだけで、調査力、担当者の対応、料金、 調査結果、契約内容、追加料金の有無まで保証されるわけではありません。
標識だけでなく、料金、調査方法、契約書もあわせて確認しましょう。
行政処分の掲載がなければ問題ありませんか?
行政処分の公表情報は、事務所を選ぶための確認材料の一つです。
ただし、公表期間は処分を受けた日から3年間です。
現在掲載されていないことだけで、 過去を含めて処分が一度もないと断定することはできません。
行政処分の情報だけで決めず、見積書や契約書、担当者の説明も確認しましょう。
「必ず証拠が取れる」と言われました。信用してよいですか?
探偵の調査には、対象者の行動や予定変更など、 事前に予測できないことがあります。
そのため、「必ず」「絶対」「100%」という説明だけで契約を決めないようにしましょう。
- どのような調査を行うか
- どのような場合に難しくなるか
- 何時間・何日調査するか
- 結果が出なかった場合の料金
- 何をもって調査終了とするか
希望した結果と、契約上の調査の完了を分けて確認しましょう。
契約を急かされたらどうすればよいですか?
調査を急ぐ必要がある状況でも、 料金や契約内容を確認せずに署名する必要はありません。
内容を理解できていない場合は、 「書類を確認してから連絡します」と伝えて、 その場では契約しない方法もあります。
分からない項目が残ったまま、契約を急がないことが大切です。
口コミがよい事務所なら安心ですか?
口コミは、事務所を探すための参考になります。
ただし、口コミに書かれた調査内容や契約条件が、 自分の依頼と同じとは限りません。
口コミだけでは、調査員の人数、調査時間、料金の総額、 追加料金、成功報酬、解約条件などを確認できないことがあります。
口コミを参考にしながら、契約条件は自分で確認しましょう。
契約後に高額な追加料金を請求されたらどうすればよいですか?
まず、見積書、重要事項説明書、契約書を確認します。
そのうえで、探偵事務所へ次の説明を求めましょう。
- 追加料金の内訳
- 契約書のどこに書かれているか
- 料金が発生した理由
- 誰が調査の延長を承認したか
- 計算方法
- 返金や減額の可能性
事務所との話し合いで解決しない場合は、 消費生活センターへ相談する方法があります。
契約書、見積書、請求書、連絡記録を保管したうえで相談しましょう。
参考にした公的情報
この記事は、警察庁、都道府県警察、国民生活センターが公開している情報を確認し、 トレタン運営事務局が一般の方にも読みやすい言葉でまとめています。
個別の契約や法律上の問題については、内容に合う専門窓口へご相談ください。
- 警察庁「探偵業について」
- 神奈川県警察「探偵業法の一部改正について」
- 警視庁「探偵業法に基づく行政処分」
- 国民生活センター「探偵業者や興信所を選ぶ際の注意」
- 国民生活センター「被害金を回復すると説明された場合」
- 国民生活センター「調査期間中の解約と未調査分の料金」
- 国民生活センター「期待した調査成果が得られなかった場合」
公的情報の最終確認日:2026年7月23日
この記事は、探偵事務所を選ぶ際の一般的な確認点を紹介するものです。
個別の契約や法律上の問題については、探偵事務所、弁護士、警察、 消費生活センターなど、内容に合う窓口へご相談ください。
TORETAN(トレタン)では、全国の探偵事務所・興信所を、 都道府県や市区町村から探せます。
気になる事務所が見つかったら、一社だけですぐに決めず、 同じ相談内容と条件で見積もりをお願いしてみましょう。
料金の総額だけでなく、次の内容を比べることが大切です。
- 調査内容
- 調査員の人数
- 調査時間
- 追加費用
- 成功報酬
- 解約条件
- 調査報告書
- 担当者の説明や対応
説明を受けたからといって、その場ですぐに契約する必要はありません。
全国の探偵事務所・興信所を探すTORETANは、全国の探偵事務所・興信所の情報を掲載する検索サイトです。 掲載している事務所の調査品質や結果、契約内容を保証するものではありません。 また、契約や調査の仲介は行っていません。
まとめ
悪質な探偵事務所を避けるためには、 広告の印象や料金の安さだけで決めず、次の内容を確認しましょう。
- 正式な事業者情報
- 探偵業の標識
- 行政処分の公表情報
- 調査方法
- 調査員の人数と時間
- 料金の内訳
- 追加料金
- 成功報酬
- 解約条件
- 重要事項説明書
- 契約書
- 秘密保持と資料の処分方法
特に注意したいのは、次のような対応です。
- 「必ず成功する」と断定する
- 契約を強く急かす
- 料金の総額を説明しない
- 追加料金の条件を説明しない
- 成功報酬の意味があいまい
- 重要事項を書面で説明しない
- 違法な調査ができるように話す
- 「被害金を必ず取り戻せる」と説明する
一つの特徴だけで、悪質な事務所だと決める必要はありません。
しかし、質問しても答えてもらえない、契約書を読ませてもらえない、 料金の総額が分からないなど、複数の不安な点がある場合は、 その場で契約しないようにしましょう。
口コミやランキング、業界団体への所属も参考にはなりますが、 それだけで調査や契約の内容が保証されるわけではありません。
少しでも分からないことがあれば、質問し、書面を確認し、 ほかの探偵事務所とも比べることが、 トラブルを避けるための大切な一歩です。




大切なのは、知名度や事務所の大きさだけではありません。
自分が内容を理解し、納得したうえで契約できるかを見ることが大切です。